平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 第4 端数処理 更生債権等の権利の変更において生 じる免除後の残額の1円未満の端数は 切り上げる。 第5 相殺 PRLが、更生債権等の弁済を行う 際、更生債権者等に対して弁済期の到 来した反対債権を有するときは、当該 債権を自働債権として対当額において 相殺し、残額を弁済する。 第4章 未確定更生債権等の措置 第1節 未確定更生債権等に対する措置 第1 別表5‘3「未確定更生債権等一覧 表」省略)記載の未確定更生担保権お ( よび未確定更生債権(以下「未確定更 生債権等」という。については、現在 ) 係争中である。 第2 別表5‘3「未確定更生債権等一覧 表」省略)記載の未確定更生債権等が ( 確定したときは、確定した額につき、 前記第3章第1節または第3節の定め を適用する。この場合、弁済は、前記 各規定に定める弁済日または当該未確 定更生債権等が確定した日から3か月 を経過した日のいずれか遅い日に行う ものとする。 第3 未確定更生債権等のうち、新たに確 定した額について、遅延損害金は付さ ないものとする。 第5章 担保権の措置 第1節 担保権等の処理 第1 存続する担保権 1 不動産を目的とする担保権 ¥ 別表6‘1「存続する担保権一覧 表(継続保有不動産)(省略)6‘ 」 、 2「存続する担保権一覧表 (分類{) (売却不動産および信託受益権) 」 (省略)および6‘3「存続する担 保権一覧表(分類|)売却不動産) ( 」 (省略)記載の担保権は、更生計画 認可決定後も同表「新しい債権額」 欄記載の限度で、従前の順位により 存続する。同表記載の担保権に共同 担保の登記がある場合は、更生計画 認可決定により共同担保関係は全て 消滅する。 ] 別表6‘1「存続する担保権一覧 表(継続保有不動産)(省略)記載 」 の担保権は、前記第3章第1節第1 第2項に基づく弁済が完了したと き、消滅する。その場合、担保権者 は、速やかに当該担保権の抹消登記 手続をするものとし、管財人から書 面による要請があった後2週間以内 に、当該担保権の抹消登記手続に必 要な一切の書類を管財人に対し交付 する。別表6‘2「存続する担保権 一覧表(分類{)売却不動産および ( 信託受益権)(省略)および6‘3 」 「存続する担保権一覧表 (分類|)売 ( 却不動産)(省略) 」 記載の担保権は、 前記第3章第1節第2第2項に基づ く弁済が完了したとき、消滅する。 その場合、担保権者は、当該担保権 の目的たる売却不動産および信託受 益権の売却と同時に、当該担保権の 抹消登記手続に必要な一切の書類を 管財人に交付する。 第2 存続しない担保権 前記第1に基づいて存続するものと されなかった担保権は、更生計画認可 決定日に消滅する。当該消滅する担保 権の担保権者は、管財人から書面によ る要請があった後2週間以内に、当該 担保権の設定登記または登録の抹消手 続に必要な書類その他担保権の抹消に 必要な一切の書類を管財人に対し交付 する。 第2節 火災保険等 第1 火災保険等の設定 PRLは、前節記載の存続する担保 権の目的たる物件を目的物として更生 計画認可決定日に締結されている火災 保険契約を、保険期間満了後も順次更 新する。当該存続する担保権にかかる 更生担保権を有する者が当該火災保険 契約の保険金請求権に質権設定を受け ている場合は、当該火災保険契約の更 新の都度、 同一内容の質権を設定する。 第2 保険事故発生の場合の処理 前記第1の火災保険契約の対象とな る物件について保険事故が発生した場 合は、管財人は、 裁判所の許可を得て、 以下のとおり処理する。 { 保険金を罹災物件の復旧またはこ れに変わるべき物件の取得のために 用いたとき 復旧または取得した物件上に従来 罹災物件上に存した担保権と同一内 容の担保権を設定する。 | 罹災物件の復旧またはこれに変わ るべき物件の取得を行わないとき その保険金を売却金額とみなし て、権利の変更および弁済に関する 規定を適用する。その適用にあたっ ては、担保弁済額確定日」は「保険 「 金の入金を受けた日」 と読み替える。 ただし、当該物件が別表6‘1「存 続する担保権一覧表(継続保有不動 産)(省略)記載の継続保有不動産 」 であるときは、当該物件を目的とす る担保権にかかる更生担保権額と同 額の預金を行い、当該物件に設定さ れていた担保権に対する担保変換と して、当該預金の返還請求権に対し て質権の設定を行う。 第3節 登録免許税等の費用負担 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、PRLが負担する。 ただし、前記第3章第1節第2処分連 動方式等別途の定めがある場合はこの 限りではない。 第6章 会社の措置 第1節 更生計画認可決定日における措置 第1 定款の変更 定款の一部を別表10「定款変更表」 (省略)のとおり変更する。 第2 役員の退任および選任 1 役員の退任 PRLの現役員は、更生計画認可決 定日をもって全て退任する。 2 役員の選任 次の者を役員として選任する。ただ し、管財人は、東京地方裁判所の許可 を得て、取締役および監査役の選任・ 変更・補充をすることができる。 取締役 田端 仁一(管財人) 取締役 永井 幸藏(管財人代理) 取締役 荒川 和也(公認会計士) 監査役 林 令史(公認会計士) 代表取締役 田端 仁一 3 新役員の任期 新役員の任期は、更生計画認可決定 日から1年または同決定日から1年以 内の最終の決算期に関する定時株主総 会終結の時までの、いずれか短い期間 とする。 4 役員の変更、補充または増員 前記第3項の任期内に、 役員を変更、 補充または増員する必要が生じたとき は、裁判所の許可を得て、管財人が選 任する。変更、補充または増員された 役員の任期は、他の役員の残任期間と 同一とする。 5 新役員の報酬 新役員の報酬は、更生計画認可決定 後、会社更生法第72条第4項前段の規 定による裁判所の決定に基づき新役員 がその権限を回復している期間に限 り、同法第66条第2項の規定により、 管財人が裁判所の許可を得てこれを定 める。 第2節 更生計画認可決定日の翌日における 措置 第1 吸収合併 1 PRLとPPIは、以下の内容で吸 収合併を行う(以下、吸収合併後の新 会社を「新PPI」という。。 ) { 吸収合併消滅会社 商号:パシフィックリアルティ株 式会社 住所:東京都中央区八重洲2丁目 10番10号 | 吸収合併存続会社 商号:株式会社パシフィック・プ ロパティーズ・インベスト メント(旧商号:有限会社 パシフィック・プロパ ティーズ・インベストメン ト) 住所:東京都中央区八重洲2丁目 10番10号