(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第2節 第1 優先的更生債権(公租公課) 届出債権 合計3件 41 513 783円および額未定 ¶¶ (内訳) { 本税および加算税等並びに更生 手続開始決定日の前日までの延滞 金等 41 513 783円 ¶¶ | 更生手続開始決定日から更生計 画認可決定日までの延滞金等 額未定 } 更生計画認可決定日の翌日以降 本更生計画案に定める納付期限ま での間に生ずる延滞金等 額未定 第2 権利の変更および納付 1 PHIは、前記第1|および}記載 の延滞金等の全額につき、更生計画認 可決定日に免除を受ける。 2 PHIは、更生計画認可決定確定後 3か月以内に、別表4「優先的更生債 権納付計画表(公租公課)(省略)の 」 「納付額」欄記載の全額を一括して納 付する。 第3節 一般更生債権 第1 一般更生債権 1 確定更生債権 合計226件 149 255 546 454円および額未定 ¶¶¶ (内訳) { 元本および更生手続開始決定日 の前日までの利息・損害金 149 255 546 454円 ¶¶¶ | 更生手続開始決定日以後の利 息・損害金 額未定 2 権利の変更および弁済 PHIは、別表5‘1「一般更生債 権弁済計画表」省略)記載の各確定更 ( 生債権については、次のとおり権利の 変更をし、弁済を行う。 ¥ 開始後利息・損害金の免除 PHIは、更生手続開始決定日以 後の利息・損害金については、更生 計画認可決定日に、全額免除を受け る。 ] 第1回弁済および免除 PHIは、更生計画認可決定確定 日から3か月以内に、次のとおり権 利の変更をし、弁済する。免除の効 力は、弁済と同時に生じるものとす る。 { ¥ の免除後の確定更生債権額 (以下 「弁済対象債権額」 という。 ) のうち 10 万円以下の部分 100 % 弁済する。 | 弁済対象債権額のうち10万円を 超える部分 94 22 %について免 除を受け、免除額控除後の残額を 弁済する。 ^ 第2回弁済および免除 PHIは、別表5‘2「第2回弁 済原資資産一覧表」省略)記載の資 ( 産の換価代金および前記第1節第1 第2項]イの規定により取得する更 生協力金の合計額を原資として、弁 済対象債権額から第1回弁済額およ び前記第1節第1第2項^イの規定 により更生債権につき弁済がなされ た額を控除した残額を基準として按 分弁済する。 その弁済期は、前記換価代金およ び更生協力金の受領が全て完了した 日(更生協力金についてその発生が 未確定の場合は発生しないことが確 定した日)から3か月以内とし、こ の弁済額の範囲で前記]の免除は弁 済時に効力を失う。 なお、別表5‘2(省略)記載の 資産のうち、整理番号5番以降の資 産の換価は、これらの資産が非上場 株式およびいわゆる証券化スキーム にかかる出資等であり換価が困難で あることから、財産評定価額にかか わらず時価(ただし、換価の相手方 がPHIの関係会社(会社計算規則 第2条第3項第23号) であるときは、 財産評定額を下限とする。にて行う ) ものとする。 また、同表記載の資産のうち、整 理番号9以降の資産の換価の時期 は、これらの資産がいわゆる証券化 スキームにかかる出資等であること から、そのスキームにおける融資期 限等を考慮して、管財人と証券化ス キーム上のレンダーおよび出資者等 の関係者と協議の上決定するものと する。 第4節 弁済に関するその他の事項 第1 弁済の場所および方法 本更生計画による弁済は、PHIの 本店(本店とは別に本社がある場合に は本社)においてそれぞれ行う。 ただし、債権者が銀行口座等への振 込を求めたときは、債権者の指定する 銀行口座等への振込によって弁済を行 い、 振込手数料はPHIの負担とする。 優先的更生債権(公租公課) の納付は、 徴収権者の指定する場所において行 う。 第2 放棄・取下債権の取扱い 更生手続開始決定日以後、更生計画 認可決定日までに、更生債権等の放棄 または取下げがなされた場合の権利の 変更および弁済方法は、放棄または取 下げ後の残債権額を基準として行う。 第3 債権譲渡等の取扱い 更生手続開始決定日以後、更生債権 等の譲渡または移転(包括承継を含 む。がなされた場合の権利の変更およ ) び弁済方法は、譲渡または移転前の債 権額を基準とする。更生債権等の一部 の譲渡または移転の場合は、免除額は 譲渡人と譲受人の間で、譲渡または移 転されなかった債権額と譲渡または移 転された債権額で按分して負担する。 第4 端数処理 更生債権等の権利の変更において生 じる免除後の残額の1円未満の端数は 切り上げる。 第5 相殺 PHIが、更生債権等の弁済を行う 際、更生債権者等に対して弁済期の到 来した反対債権を有するときは、当該 債権を自働債権として対当額において 相殺し、残額を弁済する。 第4章 未確定更生債権等の措置 第1節 未確定更生債権等に対する措置 第1 別表5‘3「未確定更生債権等一覧 表」省略)記載の未確定更生担保権お ( よび未確定更生債権(以下「未確定更 生債権等」という。については、現在 ) 係争中である。 第2 別表5‘3「未確定更生債権等一覧 表」省略)記載の未確定更生債権等が ( 確定したときは、確定した額につき、 前記第3章第1節または第3節の定め を適用する。この場合、弁済は、前記 各規定に定める弁済日または当該未確 定更生債権等が確定した日から3か月 を経過した日のいずれか遅い日に行う ものとする。 第3 未確定更生債権等のうち、新たに確 定した額について、遅延損害金は付さ ないものとする。 第5章 担保権の措置 第1節 担保権等の処理 第1 存続する担保権 1 匿名組合出資等を目的とする担保権 ¥ 別表6‘1「存続する担保権一覧 表(分類{)匿名組合出資、優先出 ( 資、有価証券および債権)(省略) 」 および6‘2「存続する担保権一覧 表(分類|(匿名組合出資および有 ) 価証券)(省略)記載の担保権は、 」 更生計画認可決定後も同表「新しい 債権額」欄記載の限度で、従前の順 位により存続する。 同表記載の担保権に共同担保関係 がある場合は、更生計画認可決定に より共同担保関係は全て消滅する。 ] 別表6‘1「存続する担保権一覧 表(匿名組合出資、優先出資、有価 証券および債権)(省略)および別 」 表6‘2 「存続する担保権一覧表 (分 類 |) 匿名組合出資および有価証 ( 券)(省略)記載の担保権は、前記 」 第3章第1節第1第2項に基づく弁 済が完了したとき、消滅する。その 場合、担保権者は、当該匿名組合出 資等の換価と同時に当該担保権の解 除手続をするものとし、当該担保権 の解除手続に必要な一切の書類を管 財人に対し交付する。 2 預金返還請求権を目的とする担保権 ¥ 別表6‘3「存続する担保権一覧 表(預金返還請求権)(省略)記載 」 の担保権は、更生計画認可決定後も 同表「新しい債権額」欄記載の限度 で、従前の順位により存続する。