(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また、子どもを農山漁村に宿泊・滞在させるとともに、農林水産業等の体験を行わせ、当 該地域の人々との交流を深めるなどの取組も重要である。こうした取組については、農山漁 村への経済効果のほか、子どもの生きる力を育むなど、教育的な効果を得られていることを 踏まえ、関係府省で連携し、受入体制の整備等を促進する。 ^ 都市及びその周辺の地域における農業の振興 新鮮で安全な農産物の都市住民への供給、身近な農業体験の場の提供、災害に備えたオープ ンスペースの確保、ヒートアイランド現象の緩和、心安らぐ緑地空間の提供といった都市農業 の機能や効果が十分発揮できるよう、これらの機能・効果への都市住民の理解を促進しつつ、 都市農業を守り、持続可能な振興を図るための取組を推進する。このため、これまでの都市農 地の保全や都市農業の振興に関連する制度の見直しを検討するとともに、市民農園や農産物直 売所等の整備、都市住民のニーズを踏まえた市民農園・体験農園等における農業体験や交流活 動の促進等、都市農業振興のための取組を推進する。 _ 集落機能の維持と地域資源・環境の保全 農村では、人口減少や高齢化の進行等により、集落機能が低下し、農村コミュニティが失わ れつつある。特に、過疎化が著しい中山間地域等では、地域資源の保全管理上の問題が深刻化 している。この現状を放置すれば、共同作業等を前提として成り立ってきた農業生産が維持で きなくなるだけでなく、農業を支えてきた集落住民の生活に支障を来すとともに、農地や山林 の荒廃による国土保全上の問題も深刻化する。さらには、食料の安定供給機能やその他の多面 的機能の発揮にも悪影響を及ぼすことになる。 このような状況にかんがみ、農村の集落機能の維持に加え、都市住民も恩恵を受けてきた多 面的機能の維持、また、地域資源・環境の保全を進める観点から、以下の取組を推進する。 { 農村コミュニティの維持・再生 農村コミュニティの維持・再生を図るため、 各地で地域主体の様々な取組が行われている。 その中には、生活支援、地域資源の活用や環境保全の取組等もみられるところであり、農村 の有する多面的機能を維持する上でも、これら地域主体の取組を拡大することが求められて いる。このため、国と地方の役割分担も踏まえた上で、こうした取組を政府と地域が一体と なって拡大するための対応方策を検討する。 | 中山間地域等直接支払制度 中山間地域等は、流域の上流部に位置すること等から、水源かん養、 雨水の一時的な貯留、 土砂崩壊防止等の国土保全上の多面的機能を発揮し、これによって、下流部の都市住民を含 む多くの国民の生命・財産と豊かな暮らしが守られている。しかしながら、中山間地域等で は、高齢化が進行する中で、 平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利であることから、 農業者の減少、耕作放棄地の増加等により、災害の発生頻度が高まるなど、多面的機能が低 下し、国民全体にとって大きな経済損失が生じることが懸念されている。 こうした状況を踏まえ、農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払制度 を引き続き実施することにより、 耕作放棄地の発生防止と解消を図り多面的機能を確保する。 その際、高齢化の進行を踏まえ、高齢者へのサポート体制や集落間の連携等安定的な受け皿 を作ることにより、農業生産活動の維持を図っていく。なお、本直接支払制度については、 戸別所得補償制度の検討と併せて、現行の予算措置を法律上の措置とすることを含め、今後 の施策のあり方を検討する。 また、意欲ある多様な農業者の育成・確保や生産性の向上等を推進するなどにより、中山 間地域等における自律的かつ安定的な農業生産活動を促進する。 } 農地・水・環境保全向上対策 農地・水・環境保全向上対策は、農地、農業用水等の資源や環境の適切な保全管理等を促 進することを目的として、地域ぐるみでの効果の高い共同活動」と「農業者ぐるみでの先進 「 的な営農活動」に対する支援策として実施されているものである。平成22年度には、本対策 についての中間評価を実施し、共同活動の強化や環境保全型農業の推進等を図る観点から、 これまでの実績や現場の意見も踏まえ、効果と課題を明確化する。 その上で、中山間地域等直接支払制度や、環境保全機能の維持・向上に関する直接的な助 成手法(例えば「環境支払」のあり方も含め、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全 ) 等の多面的機能の維持の観点から、今後の施策のあり方について検討する。 〜 鳥獣被害対策の推進 鳥獣被害については、中山間地域を中心に深刻化・広域化している状況にあり、これに対 応した効果的な対策が求められている。従来の施策においては、鳥獣による農林水産業等に 「 係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、市町村により被害防止計画が作 成され、 地域一体で取り組む体制づくりと計画に即した取組が推進されてきたところである。 今後は、被害の深刻化・広域化に対応し、これまでの取組に加えて、広域的で横断的な連携 強化についても対策を充実し、鳥獣被害の軽減を図る。 また、捕獲した鳥獣については、食肉利用等の幅広い活用方策を検討して有効活用を促進 するとともに、地域における対策の指導者や捕獲の担い手の育成・確保を図る。  快適で安全・安心な農村の暮らしの実現 豪雨、地震、地すべり等自然災害が増大する状況等を踏まえ、快適で安全・安心な農村生 活を実現するため、地域の創意工夫を活かしながら、集落基盤の計画的な整備や、ハード・ ソフト施策一体となった災害に強い農村づくりを、関係府省が連携して推進する。また、水 田生態系や里地里山の保全を重視した農村環境の保全の取組を推進する。 ‘ 農山漁村活性化ビジョンの策定 農山漁村の6次産業化をはじめ、その再生・活性化に向けた地域の主体的な取組を促進し、 その効果的な展開を期するため、関係府省の連携の下、農山漁村活性化ビジョン」を新たに策 「 定する。農山漁村活性化ビジョンでは、農山漁村の将来像・目標を明確化し、国と地方との役 割分担による活性化施策の推進方向を提示する。また、この将来像を目指して、関係府省が連 携して関連施策に取り組む仕組みを構築する。 4.食料・農業・農村に横断的に関係する施策 ¥ 技術・環境政策等の総合的な推進 農業生産コストの低減や6次産業化の基礎となる革新的技術の開発、生産から消費に至る フードチェーン全体における安全性を確保するための技術の開発、バイオテクノロジー等最先 端技術の産業化、地球温暖化問題への貢献や世界の食料問題解決に向けた技術面による国際貢 献、低炭素型の産業構造への転換等を実現するためには、中長期的な視点、国際競争力の観点 も踏まえた政策を立案し、実行する必要がある。このため、農林水産分野の変革を実現するた めの包括的な技術・環境戦略を平成22年中に策定し、これに基づき総合的・体系的に政策を推 進する。併せて、知的財産の保護や積極的な活用に向けた取組を進める。 { 革新的な技術開発の推進 様々な農政の課題に技術面で的確に対応するため、農林水産研究基本計画に基づき、新品 種や革新的な生産技術の開発、新需要を創出する付加価値の高い農産物・食品、農林水産生 物の機能を利用した新素材・医薬品等の開発、温室効果ガス発生抑制技術等の地球温暖化へ の対応技術の開発等について、計画的・効率的に推進し、普及・実用化につなげる。 | 研究開発から普及・産業化までの一貫支援 研究成果を確実に普及・実用化につなげていくため、学識者、民間等の幅広い分野から人 材や情報等を結集し、これを効果的に活用するための研究マネジメント機能を強化するとと もに、研究段階に応じて人材、知的財産・研究成果、研究資金を機動的かつ一体的に運用す る体制を整備する。 また、研究開発から産業化までを一貫して支援する視点を導入し、市場のニーズ等を探り つつ実用化・産業化を進める流れを強化するとともに、産学官連携の枠組みを構築する。産 地においては、普及指導センターと大学、企業、試験研究機関等が連携しつつ、技術指導を 核に総合的な支援を展開するなど、研究成果の普及・実用化体制を強化する。