(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 このような実態を踏まえ、食品安全に加え、環境保全、労働安全のように幅広い分野を 対象とする高度な取組内容を含むGAPの推進は、消費者・生産者双方がメリットを享受 できるものと考えられることから、その共通基盤づくりを進めるとともに、産地における 更なる取組の拡大と取組内容の高度化を推進する。 また、安全な食品の安定供給のために、安全な生産資材(肥料・農薬・飼料・動物用医 薬品)の確保を図るとともに、その適正な使用を推進する。 イ 製造段階における取組 危害分析・重要管理点(HACCP)についても、GAPと同様に、消費者・事業者双 方に有意義なものと考えられることから、その導入を推進していく必要があるが、導入費 用がかさみ、中小規模層において取組が進んでいない実態を踏まえ、食品の製造過程の管 「 理の高度化に関する臨時措置法」に基づく長期低利融資に加え、食品の製造実態に応じた 低コストで導入できる手法を構築し普及するとともに、現場責任者等の養成のための取組 を強化する。 また、HACCP手法の導入が困難な零細規模層に対して、HACCP手法の前提とな る一般的衛生管理を徹底する。 ウ 輸入に関する取組 輸入食品における有毒、有害物質の混入事案が相次いで発生していることにより、輸入 検疫体制の強化等、輸入食品の安全性の確保は重要な課題となっており、国民の関心も極 めて高い。このため、輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、 情報等の入手のための関係府省との連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安 全性の確保を図る。 エ 流通段階における取組 食品に係るトレーサビリティについては、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情 「 報の伝達に関する法律」に基づき、米穀等の取引等の記録の作成・保存の義務化を内容と するトレーサビリティ制度の導入を円滑に進める。さらに、国民の健康保護、適正な流通 や表示を目指す観点から、米穀等以外の飲食料品についても、米穀等に係る制度の実施状 況を踏まえ、入出荷記録の作成・保存の義務付け等について検討し、その結果に基づいて 制度的な対応措置を講じる。また、対応の遅れている農林漁業者や中小食品産業事業者に おける取組の拡大を図る。 } 食品に対する消費者の信頼の確保 米穀等以外の飲食料品についてのトレーサビリティ制度の検討等に加え、消費者にとって 分かりやすい食品表示のあり方について検討を進めるとともに、加工食品における原料原産 地表示の義務付けを着実に拡大する。 また、JAS規格の策定と見直しの手続の透明化を積極的に推進するとともに、インター ネット通信販売等における食品情報の標準的な提供方法等新たな規格について検討し、可能 なものからJAS規格化する。 さらに、食への信頼向上に向けた食品産業事業者の主体的な活動を促すため、食品の品質 管理や消費者対応等の取組に関する情報の積極的な提供を働きかけるとともに、この取組が 取引先や消費者により適正に評価される機会を増大させる。 ] 国産農産物を軸とした食と農の結び付きの強化 { 国民との結び付きの強化 国産農産物の潜在的な需要の掘り起こしや栄養バランスの改善を通じて、農業と国民の結 び付きを強化する。特に、朝ごはんの摂取促進や米飯学校給食の推進等を通じた米の消費拡 大を図るとともに、パン食やめん食を前提とした国産小麦・米粉の利用拡大、輸入原料・飼 料の利用割合が高い大豆加工食品や畜産物への国産大豆・飼料の利用増加、健康面からの野 菜や果実の摂取増加等について、食品産業事業者、農業関係団体等の主体的な取組を促す。 また、国産農産物を購入することが農業・農村の維持・発展につながっていること等を消 費者に伝えるとともに、近年の食と農への関心の高まりを受けて国産食材の活用に積極的な 企業・団体と連携し、 国産農産物の継続的な消費を喚起するための国民運動を一層推進する。 加えて、日本型食生活の推進をはじめ、食生活の改善や食の安全を確保するためには、日常 の食生活や農林水産物・食品の生産・流通現場における体験等を通じて食のあり方を考える ことが重要であることから、引き続き食育を推進する。 なお、食育推進基本計画の見直しの際には、以上の考え方を十分踏まえて検討する。 | 地産地消の推進 地産地消の取組の成功事例や新たな取組等の情報を収集・紹介しつつ、生産者・農業関係 団体に限ることなく幅広い者の主体的な取組を促すとともに、取組の核となる直売所におい て、取り扱う地場農産物の品目・数量の拡大や直売所間の連携を通じた周年的な品揃えの充 実等、運営・販売力の強化を図る。 また、生産者・農業関係団体と実需者である学校給食や社員食堂、外食・中食事業者等と の連携を通じた地場農産物の利用を拡大するため、生産者等と実需者との交流機会の拡大や マッチングの促進、安定した納入体制の構築を推進する。 さらに、日本各地の食文化の発掘・維持等を通じて、地域特産物をはじめとする幅広い農 産物の利用促進や付加価値の向上を図る。 ^ 食品産業の持続的な発展と新たな展開 国民への食料の安定供給や国産農産物の最大の需要先として重要な役割を果たしている食品 産業が持続的に発展し、国内外の原料の調達リスクの高まりや人口減少・高齢化等による国内 市場の構造変化等の課題に対応することを通じて、引き続きその重要な役割を果たしていくこ とが求められている。このことは、食料自給率の向上や農業・農村の6次産業化にも資するも のである。 このため、食品産業全体の将来展望や課題について官民で認識を共有した上で、それぞれの 役割分担を踏まえた対応方向を明らかにする「食品産業の将来方向(仮称)を平成22年度に策 」 定する。また、これを踏まえて、必要に応じて、麦関連産業等個別分野ごとにそれぞれの課題 への対応方向等を明確化する。 { フードチェーンにおける連携した取組の推進 フードチェーンの適切な機能の発揮を図るため、食品産業による国内農業との連携強化や 農業への参入促進、海外からの原料調達の安定化に加え、食品流通の効率化・高度化に係る フードチェーンの各段階で連携した取組を推進する。また、取引情報の標準化等、フード チェーンの関係者間で伝達が必要な事項の共通化の取組を推進する。 卸売市場については、コールドチェーンシステム」の確立等生産・消費ニーズへの的確な 「 対応や公正かつ効率的な取引の推進等により、その機能強化を図る。併せて、卸売市場の機 能強化を支えるため、経営的視点を持った市場運営の確保、市場の再編や卸・仲卸業者の経 営体質の強化を推進する。 さらに、高齢化の進展等に対応し、民間事業者による多様な配達サービスが健全に展開さ れること等により、消費者への食料の円滑な提供を図る。 | 国内市場の活性化 食品産業の基盤となる国内市場について、農林水産物等の地域資源を活用する6次産業化 や地域ブランドの活用等を促進するとともに、高齢者が飲食しやすい食品等消費者のニーズ に合った新商品・メニューの開発を進めること等により、新たな価値を創造し、質が高く多 様性に富んだ国内市場の維持・回復を進める。 また、企業としての社会的責任を果たすため、環境配慮への要請等を踏まえ、温室効果ガ スの排出削減、食品廃棄物の削減と資源の有効利用を促進するとともに、消費者とのコミュ ニケーションの強化等の自主的な取組やコンプライアンスの徹底を推進する。 } 海外展開による事業基盤の強化 アジア等における日本の食文化の発信の強化と連携した形で食品製造・流通業の現地生 産・販売の取組や外食産業の進出を促進することにより、その事業基盤を強化し、我が国の 食料の安定供給の確保等を図る。