(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第2 食料自給率の目標 1.食料自給率目標の考え方 世界人口の増加、中国やインド等での所得水準の向上、バイオ燃料の拡大等により農産物の需 要が増大する一方、地球温暖化等による水資源の不足や砂漠化の進行、世界の穀物単収の伸びの 鈍化等による農産物の供給面での懸念が生じている。このため、今後とも、世界の穀物等の需給 はひっ迫した状態が継続し、食料価格は高い水準で、かつ、上昇傾向で推移するとも予測されて いる。また、 一部の食料輸入国や多国籍企業が世界各地の農地への投資を進める動きもみられる。 こうした情勢は、食料の多くを輸入に依存している我が国にとって、中長期的な食料の確保に 不安を抱かざるを得ない状況をもたらしている。四方を海に囲まれた島々から構成される狭い国 土条件の下で、1億2千万人を超える国民を養う必要がある我が国においては、国民に対する国 家の最も基本的な責務として、 食料の安定供給を将来にわたって確保していかなければならない。 このため、今後の農政においては、特にひっ迫が予想される穀物を中心として、食料自給率を最 大限向上させていくことが必要である。 一方、食料生産を支える我が国の農村は、極めて厳しい状況にある。過疎化、高齢化が止まら ず、これに兼業機会の減少も重なり、地域の活力がますます低下している。このため、水田をは じめとした我が国の貴重な農地資源が十分活用されず、耕作放棄地の増加さえ起こっている。基 幹的な農業従事者の平均年齢が年々高まり、65歳を超えている現在、世界の食料需給のひっ迫に 対応して食料自給率の向上のための戦略を早急に打ち立てなければならない。 我が国には、農地・農業用水等の資源や、高度な農業技術、人的資源が現存する。食料自給率 向上に向けて、農業者、食品産業事業者、消費者等すべての関係者が最大限努力し、様々なブレ イクスルーを実現することにより、克服すべき諸々の課題を解決していかなければならない。 このため、第1に掲げた政策の方向、すなわち、戸別所得補償制度の導入、品質」や「安全・ 「 安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、6次産業化による活力ある農山漁村の 再生を基本とした政策体系への転換を行うこととする。 平成32年度の総合食料自給率目標は、以上のような国際情勢、農業・農村の状況、課題克服の ための関係者の最大限の努力を前提として、我が国の持てる資源をすべて投入した時にはじめて 可能となる高い目標として、 供給熱量ベースで平成20年度41%を50%まで引き上げることとする。 また、野菜、果実や畜産物等の生産活動をより適切に反映する生産額ベースの総合食料自給率目 標は、平成20年度65%を70%まで引き上げることとする。 また、食料自給率の向上と併せて、国民の健全で安定的な食生活を維持・確保していく観点か ら、総合的な食料安全保障を確立するための施策を幅広く講じていく。 2.食料自給率向上に向けた取組 食料自給率向上に向け、まず、生産面では、水田をはじめとした生産資源を最大限活用するこ とが第一歩である。特に、二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大するとともに、作付けられ ていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の 作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上、耕作放棄地の解消等を通じ た農地の確保を推進する必要がある。 なお、飼料用米については、主食用米への転換が容易であることから、実質上不測時の食料安 全保障にも資するものである。 また、消費面からは、人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれる中で、従来以上に 消費者理解を得ながら潜在的需要の掘り起こし等を進め、消費者や食品産業事業者に国産農産物 が選択されるような環境を形成することが必要である。特に、我が国の総人口の1割強に相当す る約1 700万人にも及ぶ朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質 ¶ の摂取抑制等に取り組む必要がある。また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な 引上げに取り組む必要がある。 さらに、単に和食への回帰をねらうだけでなく、技術開発の進捗等を踏まえ、欧風化した現在 の食生活の中に国産農産物を上手に取り込んでいく積極的な取組が必要である。特に、現在浸透 しているパン食、めん食についての国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物についての飼料自給率の 向上に取り組む必要がある。 なお、主要品目ごとの生産数量目標及び克服すべき課題は、表1のとおりである。 政府としては、戸別所得補償制度などの重要施策を強力に実施するとともに、適切な情報提供 を行うこと等により、これら関係者の取組を下支えする必要がある。他方、農業者には、需要を 把握し、品質を向上し、コスト縮減に取り組む徹底した努力が求められる。 また、上記のとおり、食料自給率の向上は政府の強力かつ適切な施策の実施と関係者の努力の 上に成り立つものであるが、その前提となるのが国民の理解を得ることである。このため、国際 的な食料事情や我が国の食料事情(食料自給率が変動した要因を含む)及び農業の多面的機能に ついて、国民に対し分かりやすく情報提供していくことが重要である。加えて、供給熱量と摂取 熱量との差が拡大している現状にかんがみ、食料安全保障の観点から食べ残しの縮減に日頃から 取り組むことが必要である。 さらに、個々の施策についても、上述のとおり潜在的需要の掘り起こしなど需要に応じた生産 を前提に、個々の施策の有効性を毎年検証し、食料自給率向上に向けた施策の重点的・効率的執 行に努めていくことが重要である。 第3 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 1.食料の安定供給の確保に関する施策 国民の食生活を支える農林水産物や食品の生産から消費に至るフードチェーン全体において、 様々な問題が生じてきている中、安全な食料を安定供給し、国民が安心を実感できる食生活の実 現に向けた政策を確立する必要がある。 このため、国産農林水産物や食品の安全性の向上のための科学的知見に基づく施策・措置の提 示や、これらを活用した国内のフードチェーンにおける取組の拡大を進め、食の安全や消費者の 食に対する信頼を確保する。また、食品産業の持続的な発展を図ることにより、消費者の多様な ニーズに適応した食料の安定供給を図る。さらに、不測時のみならず、平素からの対策も含めた 総合的な食料安全保障を確立する。 ¥ 食の安全と消費者の信頼の確保 { 食品の安全性の向上 「後始末より未然防止」の考え方を基本とし、国産農林水産物や食品の安全性を向上させ る。このため、食品中の危害要因の含有実態調査を実施するとともに、科学的根拠に基づく 安全性向上のための取組を指針等として提示する。 これらの食品の安全性の向上に加え、安全な生産資材の確保や動植物防疫の推進等の幅広 い分野において、安全性向上に活用するための調査研究とその結果の科学的解析を組み合わ せ、それに基づく施策・措置とその企画や立案を推進する。 また、科学的知見・データ等の積極的な提供等を通じ、 国際基準・規範の策定に貢献する。 さらに、リスク評価機関の機能強化や、リスク管理機関を一元化した「食品安全庁」につ いて、関係府省の連携の下、検討を行う。 | フードチェーンにおける取組の拡大 国産農林水産物や食品の安全性の向上のため、生産者・食品産業事業者が、フードチェー ンにおいて、科学的知見に基づく取組等を確実に実施できるような体系を構築する。 ア 生産段階における取組 農業生産工程管理(GAP)については、生産者の主体的な取組が進んだが、いまだ産 地の導入は限定的な状況にとどまっている。また、国内に様々なGAPが存在するととも に、科学的知見や消費者・実需者のニーズを踏まえた取組への対応も十分に進んでいない 状況にある。