(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2.新たな潮流に対応した可能性の追求 21世紀に入り、新興国が著しい経済成長を続ける一方で、先進国では経済低迷が長期化し、資 源・エネルギー、食料の世界的な争奪等の様々な問題が生じている。また、地球環境問題、新型 インフルエンザといった人類共通の新たな課題が顕在化している。 国内では、非正規雇用が増加し、労働者の3分の1を占める中、賃金の伸び悩み、雇用の減少 等の厳しい状況が続いている一方、人々の価値観・ライフスタイルが環境への配慮や余暇活動の 重視等の形で多様化しており、我が国の農業・農村に求められる役割も大きく変化している。 ¥ 世界経済における新興国の台頭 【現状】 近年、我が国経済が停滞している一方、中国、インド、アセアン諸国等、アジアを中心とす る新興国が著しい経済成長を続けている。グローバル化、IT化がこれらの動きを一層加速さ せている中で、上述のような様々な問題が顕在化しており、将来的に不足することが懸念され る資源・エネルギー、食料をどのように確保していくかが国際的な課題となっている。 また、人口減少・少子高齢化の下で、国内市場が縮小する傾向がみられる一方、アジア諸国 等新興国の市場は、量的にも質的にも拡大・向上することが見込まれる。 【対応方向】 我が国としても、資源・エネルギー、食料の安定確保に努めるとともに、国際協力を通じて 貧困国の食料問題についても積極的に貢献していくこととする。 また、アジア諸国等の新興国との関係では、長期的にこれらの国々との連携を深め、我が国 の農林水産物・食品の輸出戦略を構築していくとともに、これらの国々の技術革新と発展を促 すためにも、食料・農業や環境に関する先進的な科学技術分野の施策を適切に推進していく必 要がある。特に、食品については、国内市場が縮小していくことが見込まれる中で、アジア諸 国と気候風土、生活様式、食習慣等について立場を共有できるメリットを十分活かしながら、 相互に発展する環境の形成に取り組んでいくこととする。 ] 気候変動をはじめとする地球環境問題の進行 【現状】 20世紀における資源浪費を伴う大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済成長は、温室効果ガ スの排出、森林の減少・劣化、環境汚染等を通じて、地球温暖化、異常気象、地下水減少、砂 漠化、大気・土壌汚染、生物種の減少といった様々な問題を生み出している。21世紀は、こう した地球的課題に対応し、環境に配慮した持続可能な経済社会への転換を図り、資源の循環利 用や環境負荷の低減等を目指していくことが国際社会における喫緊の課題となっている。 また、森林や農地土壌による二酸化炭素の吸収、農山漁村に豊富に存在するバイオマスや太 陽光、水力、風力等の再生可能エネルギーの利用等を図り、これらによって温室効果ガス排出 量の削減に大きく貢献することが期待されている。 さらに、農林水産業を通じて、多くの生物に貴重な生息・生育環境を提供していることを踏 まえた対応が求められている。 【対応方向】 環境に配慮した持続可能な経済社会への転換に向けて、我が国も主導的な役割を果たしてい く必要がある。このため、農業・農村や食品産業においても、環境に配慮した生産活動を適切 に推進することとする。 また、再生可能エネルギーの電力利用をはじめとする新たな取組を進めていくこととする。 さらに、農林水産分野における生物多様性の保全に向けた活動を促進するとともに、こうし た分野における我が国の技術・知見を国際協力等を通じて普及するなど、国際的な課題の解決 にも積極的に貢献していくこととする。 ^ 国境を越えた移動の拡大と様々な不安要因の発生 【現状】 経済社会のグローバル化に伴い、世界の地域や国境を越えて、労働力、資源・製品、資金等 が大規模かつ活発に移動する「ボーダーレス化」が急速に進行している中で、近年の途上国の 発展に伴う資源や食料の消費増加、バイオ燃料の増産等により、農産物や肥料等の国際需給が ひっ迫し、これらの国際価格は史上最高を記録した。 これを背景として、食料輸出国では自国民の食料確保のため輸出規制を導入する一方、途上 国の貧しい人々を中心に栄養不足人口が増加し、暴動の発生に至るケースもみられるなど、供 給熱量ベースで食料の6割を輸入に依存する我が国にとっての新たな不安材料となっている。 さらに、食品の安全性の確保に関しては、農林水産物の国境を越えた移動の拡大に伴い、国 際社会が足並みを揃えて対処する必要性が高まっている。 【対応方向】 我が国としては、穀物を中心に、自国で供給可能な食料はできるだけ自国で賄うという考え 方の下で、その可能性を最大限追求しながら食料自給率の向上を図るとともに、不測時のみな らず、平素から肥料、種子等の生産資材、エネルギー等の確保も含めた総合的な食料安全保障 を確立することとする。 食品の安全性の確保に関しては、既に多くの国の積極的な参画の下、国際機関において国際 基準・規範の策定が進められており、我が国もこれらの作業に一層積極的に参画し、科学的知 見・データ等の提供を通じて、 これらの国際基準の策定等に引き続き貢献していくこととする。 併せて、国内においては、科学的知見・データ等を積極的に集積し、これらに基づいた食品 の安全性向上のための取組を推進するとともに、こうした措置をフードチェーンにおいて生産 者・食品産業事業者が確実に実施できるよう、取組を拡大することとする。 _ 我が国経済の回復に向けた模索 【現状】 平成20年秋のリーマン・ショックを発端とした世界同時不況の影響から、新興国が着実に立 ち直りつつある一方、欧米諸国や我が国は総じて回復が遅れており、賃金は伸び悩み、雇用が 減少している。さらに、近年の資源・エネルギーコストの高騰は、回復の足取りを一層重くし ている。 このように、我が国の経済が低迷する中にあって、近年、農林水産業は企業等を離職した者 の新たな挑戦の場として、また、農山漁村は教育・医療の場としての期待が高まっている。 【対応方向】 農林水産業・農山漁村が食料供給のみならず、環境、雇用、福祉、文化、コミュニティ等の 多角的な観点から、21世紀の経済社会において、どのような役割が求められているのか、 また、 これにどう応えるべきかを真剣に考えていく必要がある。 特に、近年、農林水産業・農山漁村の可能性や潜在力に対する期待が高まっている。 さらに、 農業や食品産業が培ってきた付加価値を高める生産技術、食料・農業や環境に関する先進技術 は、農山漁村の多様な資源を活用した新たな成長産業を生み出す源泉となり得る力を有してい る。このような視点も含め、農山漁村を起点として、我が国経済社会の発展、地域の自立を促 す中長期的な道筋を明らかにしていくこととする。 ‘ 人々の価値観・ライフスタイルの多様化 【現状】 経済の回復の遅れや少子化、地域や家族のつながりの希薄化等により、我が国経済社会の将 来に対する不透明感が高まっている中で、日本人の平均寿命が80歳程度まで延び、定年後に過 ごす時間も、もはや「余生」とは呼べない長さとなっている。また、人々の価値観・ライフス タイルが余暇活動の重視や環境への配慮といった形で多様化しており、UIJターン、定年帰 農や都市と農村の二地域居住等、都市住民を含む様々な人々が農業・農村に積極的にかかわる 動きが広がっている。