J J Q 再 生 関 係 J O 告 〕 公 〔 特 裁 官 殊破判押庁 法産所収 、 人 物 等免 還 諸 責 付 、 事 関 会 係 項 社 更 生 、 究度独 所財立 、 務行 独諸政 立表法 、 行 人 政独造 法立幣 人行局 産政平 業法成 技人二 入術理十 札総化事 、 合学業 企研研年 QPO JQP 究 所 特 定 計 量 器 型 式 承 認 、 業 年 金 基 金 変 更 関 係 会 社 そ の 他 会 社 決 算 公 告 官 水曜日 平成  年  月  日 告 報 庁 項 事 庁 官 官 〇 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 外) (号 次 目 官 庁 報 告 〕 農 林 水 産 省 ) 報 ( 食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基 本 計 画 の 変 更 官 庁 事 項 〔 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 食料・農業・農村基本計画の変更 政府は、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)第15条第7項の規定に基づき、食料・ 農業・農村基本計画の変更を、去る3月30日に閣議決定した。 以下、その全文を同条第8項において準用する同条第6項の規定に基づき公表する。 平成 22 年4月 14 日 農林水産省 食料・農業・農村基本計画 まえがき 21世紀の農政の基本指針である食料・農業・農村基本法(以下「基本法」という。が平成11年7月 ) に制定されてから10年が経過した。この間、 基本法が掲げた基本理念を具体化するため、 食料・農業・ 農村基本計画(以下「基本計画」という。が2度にわたり策定され、これに基づき、食料・農業・農 ) 村政策が推進されてきた。 消費者や食品産業のニーズが多様化する中、基本計画に基づいた様々な取組によって、新鮮な農産 物や多彩で高品質な食品が手頃な価格で食卓に並ぶようになった。また、こうした消費者のニーズに 応えようとする農業者、食品産業事業者の努力も徐々に広がりをみせる中で、先進的な経営を行い、 他産業を上回る所得を得る農業者も現れている。また、四季に彩られた我が国の農産物や旬を重視す る我が国の食文化を再評価する動きもある。 他方、農業・農村は、総じて農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率な農地利用、農 山漁村の活力の低下といった厳しい状況に直面しており、これまでの農政がこのような流れを変える ことができなかった事実は重く受け止めなければならない。 過去40年余り続けてきた米の生産調整は、結果として農業者の間に不公平感を生み、麦や大豆等へ の生産転換も円滑に進まない状況をもたらしている。また、国内農業は消費者や食品産業のニーズに 十分に対応できておらず、食料自給率は低迷したままとなっており、平成20年度の供給熱量ベースの 食料自給率は41%にとどまっている。この間、多くの先進国では、農業を重要な産業と位置付け、そ の振興に努めてきた結果、食料自給率が向上した。平成15年の供給熱量ベースの食料自給率は、米国 では128%、英国では70%となっている。 途上国では、人口増加や経済発展に伴って、資源や食料の消費が増え続けている。また、米国等を 中心にバイオ燃料の増産が進むなど、農産物の用途も多様化しており、農産物の国際的な需要は今後 更に高まることが予想される。地球全体では、環境問題が深刻化し、農地の減少が進む中、食料輸出 国は輸出規制を導入し、途上国の貧しい人々を中心に飢餓や暴動が深刻化している。こうした状況に もかかわらず、 世界最大の食料純輸入国である我が国は、経済力さえあれば自由に食料が輸入できる」 「 という考え方から脱し切れていない。 四方を海に囲まれた島々から構成される狭い国土条件の下で、1億2千万人を超える国民を養う必 要がある我が国においては、国民に対する国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来に わたって確保していかなければならない。 我が国は、これまでの農政の反省に立ち、今こそ食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つと して位置付け、大幅な政策の転換を図らなければならない。我が国の農業・農村には、こうした情勢 の変化に対応し、大きな役割を果たすことができる十分な潜在力がある。国内の農地を最大限に活用 し、そこで生産された安全で質の高い農産物や、それらを原料とした加工品等として大きな付加価値 を付けて販売することができれば、食料自給率の向上だけでなく、世界的な食料事情の安定化と国際 的な市場の拡大につながる。