令 省 人 菅 財 務 大 臣 平 成 二 十 二 年 四 月 十 三 日 の 一 部 を 次 の よ う 平 成 二 十 年 財 務 省 令 第 六 十 号 ) 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 の 会 計 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 同 様 式 に 改 め 、 」 _ 「 中 」 を「 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ‘ か ら G ま で を c か ら J ま で と し 、 」 ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大 同 様 式 に 改 め 、 」 )」 ‘ か ら F ま で を c か ら I ま で と し 、 昭和52年大蔵省令第38号 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 記 載 上 の 注 意 1 中 G を J と し 、 を 削 り b と し 、 _ リース債務 資産除去債務 _ 中 「 ( を「 リース債務 」 別 表 第 二 第 1 号 様 式 の 表 中「 蔵省令第59号)第8条の9に規定する事項 金融商品の時価等に関する事項(ただし、 中間連結貸借対照表を作成している場合には、 記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、前事業年度の末日に比して著しい変動が認 められない場合には、その旨を記載することで足りる。また、中間連結貸借対照表を作成 している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52 ^ の 次 に 次 _ か ら L ま で を a か ら D ま で と し 、 別 表 第 三 第 1 号 様 式 記 載 上 の 注 意 2 中 C を E と し 、 年大蔵省令第38号)第5条の7に規定する事項 ^ の 次 に 次 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項 _ か ら F ま で を a か ら H ま で と し 、 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項 別 表 第 四 第 1 号 様 式 記 載 上 の 注 意 2 中 G を I と し 、 と 新 労 働 金 庫 法 施 行 規 則 」 な お 従 前 の 例 に よ る 。 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 書 第 六 号 貸 借 対 照 表 の 表 、 な お 従 前 の 例 第に 九よ 号る 。 第 2た 貸だ 借し 、 対 照新 表労 の働 表金 及庫 び法 第施 十行同 平 成 二 十 一 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 適 用 し 、 以 下 こ の 項 に お い て 「 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 い う 。 ) 別 紙 様 式 は 、 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 規 則 別 紙 様 式 第 二 号 貸 借 対 照 表 の 表 、 号 第 2 貸 借 対 照 表 の 表 の 規 定 に つ い て は 、 株 式 会 社 第 二 十 一 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 九 年 法 律 第 八 十 五 号 ) 〇 財 務 省 令 第 三 十 四 号 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 法 ( 日 本 政 策 投 資 銀 行 の 会 計 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 の 会 計 に 関 す る 省 令 ( に 改 正 す る 。 別 表 第 一 第 1 号 様 式 の 表 中「 記 載 上 の 注 意 1 中 H を K と し 、 を 削 り b と し 、 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 十 号 の 二 第 2 の 3 m 記 載 上 の 注 意 中 5 m を 7 m と し 、 (昭和38年大蔵省令第59号) ‘ こ の 命 令 に よ る 改 正 後 の 労 働 金 庫 法 施 行 規 則 ( こ の附 命 令則 は 、 _ リース債務 資産除去債務 _ 類 に つ い て 適 用 し 、 21 リース債務 の よ う に 加 え る 。 (号外第  号) 報 官 5.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、吸収合併により消滅する金融機関におけ る当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記す ること(新設合併の場合についても同様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅金庫の業績の期間 ] 当該吸収合併に要した支出額及びその科目名 6.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、対価として交付する現金等の時価を付す 吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新設合併の場合についても同 様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅金庫の業績の期間 ] 吸収合併消滅金庫の取得原価及びその内訳 ^ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 火曜日 平成  年  月  日 4 m の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅金庫(法第62条の3に規定す る吸収合併消滅金庫をいう。以下同じ。の名称、吸収合併の目的、吸収合併日及び吸収合併 ) である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続金庫(法第62条の3に規定する吸収合併存続 金庫をいう。以下同じ。の名称 ) ] 合併比率及びその算定方法並びに出資1口当たりの金額 ^ 吸収合併消滅金庫から引き継いだ資産、負債及び純資産の額並びに主な内訳並びにこれら について帳簿価額で評価している旨 _ 会計処理方法を統一している旨。なお、複数の会計処理方法を同一の事業年度に統一でき ない場合には、その旨及びその理由 7.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、対価として交付する現金等の時価を付す 吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新設合併の場合についても同 様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅金庫の名称、 吸収合併の目的、 吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続金庫の名称並びに吸 収合併存続金庫を決定するに至った主な根拠 ] 合併比率及びその算定方法並びに出資1口当たりの金額 ^ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 _ 吸収合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳並びにこれらに ついて時価で評価している旨及び当該吸収合併について吸収合併対象財産の全部を対価とし て交付する現金等の時価を付す吸収合併と判定した理由 ‘ 吸収合併契約において、当該吸収合併契約締結後の将来の事象又は取引の結果により当該 吸収合併の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、 その旨及び内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針 a 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに吸収合併が行われ た事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合に は、その修正の内容及び金額 ¥ _ 金融商品の時価等に関する事項 ‘ 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、前連結会計年度の末日に比して著しい変動 が認められない場合には、その旨を記載することで足りる。 )