平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 会社役員の兼務の状況 会社役員の兼職の状況 兼務会社名 兼職法人等名 他の会社 他 職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状況 職務を行うべき者その他これに類す の法人等 る者を兼ねることが重要な兼職(会社法施行規則第121条第7号に規定する重要な兼職をいう。以下 他の会社 他の法人等 職 同じ。に該当する者の兼職の状況 ) 職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねること 務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状況 兼務 兼職 会社 が重要な兼職に該当する者の兼職の状況 法人等 第( に同定 第( 2 二法十 〇 3 の ( 21 を 「 関じす第れ五 第い 庫て員吸存は五 第第 労 項 第 八 労 厚内 係 十 前 規 商 し 第 表別 、 、 。 る六ん十の五て前に測に収続 十組五五 働 す) 平の九条働生 る二新に定工 八以ここ 中紙 「 」 新十を九れ十準項お定交合金吸九織十十 金 労 る、 様 成 規 十 に 金 労閣 書 年 株 開 に 組 同 号 下 の の 附 「 「 」 ( 設条資条ん九用のけす付併庫収条再九五 庫 働 法 式 二定四お庫働 類四式始つ合日か 命命 ) 」 律法合中産の 条す規るるす存が合 編条条 法 金 十 に 条 い 法 省府 に 月 会 し い 中 前 ら 新 令 令 則 に第 「 ( 「 、 ( 又二 のる定当こる続承併吸行を第 施 庫 第第併 十 二基第て 令 つ一社たて央に第株には に 。 、 七六を法は 次 は該と財金継対収為次一 行 法 号 年づ一準昭 第 い日商事は金開十式よ 改 、 、 条十い第負金 に 吸と産庫す象合のの項 規 施 四き項用和 二 て以工業 庫始号会る公 め 、 」2 に二う六債庫 次 新収すをがる財併際よ中 則 行 ¥ 月 にす二 号 は後組年平法しま社改布 る 「 。 ( 、 。 規条 十とは の 設合べい吸財産存のう 規 十労おる十 を中 に合度成施たで商正の ( 、 「「 定の以二し 一 合併きう収産 続資に第 昭 則 三働い会八 な開中に二行事は工後日 、 す三下条て吸 条 併の場。 合を吸金産改五 和 の 日金て社年 お始央係十規業 組のか ) ( るに同の計収 を 直合の併い収庫及め十 五 一 庫準法法 従す金る二則年平合経ら ( 」 ( 規じ三上合 加 法前を時消う合 びる八 十 部 法用 律 前る庫書年別度成中済施 。 。 」 。 にす併 え 第の除価滅 併法負 条 七 を を定) 施す平第 の事法類四紙に二央産行 ( 」 」 規る 、 削す、 る 六帳きそ金以 第債 年改 行る成二 に 例業施に月様係十金業す 「 。 、 るる( 定こ新 十 簿 の 庫 下 同 六 の を 労大 正 規銀十百 に年行つ一式る一庫省る ( 「 。 。 」 」改 」 吸法すと設 二価吸他 同条十評 働蔵 す 則行七二 よ度規い日第書年法・ め 、 収第るが合 条 額 収 当 同 じ に 二 価 第 省省 る の法年十 にを に るに則て以二類四施財 ) ( 。 「 五令命 合六吸で併 のを合該条。 規条 一 法七 係別は後号に月行務 改同 改 ) 、 十第令 併十収き又 四付併吸にの定の 部昭律号 る紙 に第つ一規省 め記 め」 ) 、 、 九一 消二合るは にさ対収規全す三 を和第 書様な開2い日則・ 載 。 」 条号 滅条併 事 規な象合定部るに 改五八第 類式お始貸て以 内 同上 同を ) 「 の 金のを 業 定け財併すの吸規 正十十四 に第従す借は後と閣 記の 様 、 二の 庫三い の すれ産対る取収定 す六六十 つ一前る対 にい府 載注 」 」式 をにう 譲 るばに象吸得合す 一 る年号一 い号の事照な開う関 上意 2 。 ) 、 。係 に部 い規 受 新なは財収原併る 命法 条 て 例業表お始) の 3 を¥ 、 「 改を う定以 け 設ら 産合価を吸 令律第第 適第に年の従す別株 注中 記 。 「 め次 す下 を 合な当の併をい収 を第八一 用三よ度表前る紙式 意 載 るの 以る同 す 併い該時消吸う合 次五百項 し号るに及の事様会 4 上 。 。 。 、 、、。 下吸じ る を 吸価滅収 併 よ 厚 内の十四 係び例業式社 中 の 「 。 同収) 場 い 収を金合以存 う 生 閣よ九十第 同第 る第に年第商 注 」 じ合、 合 う 合適庫併下続 に 労国総う号七五 日五 書六よ度二工 意 。 ) 」 。 併「 ( に 併切を対同金 改 働務理に 条十 前号 類号るに号組 2」 ) 。 、 」 」 存法 お 「 以 ににい価じ庫 正 大大大定第第九 に及 に第 係 合 を 中 (。 「 及続第 い 下 係算う ) を す 臣臣臣め十四条 開び つ1たる第中 を に 。 「 び金六 て 同 る定 吸にい る 臨る九項の 始第 い貸だ書四央 改 「 、 。 。 庫十 じ 吸す以収よう 長菅時 条並二 し七 て借し類号金 め 。 、 、 、 。 土を二 適 収る下合り 妻 代 第び第 た号 適対 に 庫 、 ) 」 地い条 正 の 合方同併 以 理 一に二 事は 用照新つ第法 、 」同 に 「 、 」 のうの な 場 併法じに吸下 項労項 業 し表株い六施 様 。 、 、 。 際収同 再四額 合 消を) 昭人 及働 年平 の式て号行 に を式 「 、 「 評以に の に 滅ものし合じ び金第 度成 同表会適及規 2 」 価下規 の つ 金つ会て併。 第庫六 に二 日の社用び則 ¥ ) 債 務 第 八 十 二 条 第 二 号 中 「 判 断 」 の 下 に 「 及 び そ の 理 由 」 を 加 え 」 。 を「る リ 資 ー ス 債 産除去債 務 務 ^ の ス _ か ら C ま で を b か ら F ま で と し 、 別 紙 様 式 第 二 号 の 表 中「 ー 次 に 次 の」 よ う に に 改 加 め 、 え る 同 。 様 式 記 載 上 の 注 意 1 m 中 D を G と し 、 リ _ 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(簡便な計算により算出 した時価に代わる金額について開示を行う場合には、その旨及び算定方法についても記載す ること。 ) 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の9に規 定する事項 6 m の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ‘ a 7.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、吸収合併(法第62条の3に規定する吸収 合併をいう。以下同じ。により消滅する金融機関における当該吸収合併直前の帳簿価額を付す ) 吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新設合併(法第62条の4に規 定する新設合併をいう。以下同じ。の場合についても同様に取り扱うものとする。。 ) ) ¥ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅金庫(法第62条の3に規定す る吸収合併消滅金庫をいう。以下同じ。の名称、吸収合併の目的、吸収合併日及び吸収合併 ) である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続金庫(法第62条の3に規定する吸収合併存続 金庫をいう。以下同じ。の名称 ) ] 合併比率及びその算定方法並びに出資1口当たりの金額 ^ 吸収合併消滅金庫から引き継いだ資産、負債及び純資産の額並びに主な内訳並びにこれら について帳簿価額で評価している旨 _ 会計処理方法を統一している旨。なお、複数の会計処理方法を同一の事業年度に統一でき ない場合には、その旨及びその理由 8.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、対価として交付する現金等の時価を付す 吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新設合併の場合についても同 様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅金庫の名称、 吸収合併の目的、 吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続金庫の名称並びに吸 収合併存続金庫を決定するに至った主な根拠 ] 合併比率及びその算定方法並びに出資1口当たりの金額 ^ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 _ 吸収合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳並びにこれらに ついて時価で評価している旨及び当該吸収合併について吸収合併対象財産の全部を対価とし て交付する現金等の時価を付す吸収合併と判定した理由 ‘ 吸収合併契約において、当該吸収合併契約締結後の将来の事象又は取引の結果により当該 吸収合併の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、 その旨及び内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針 a 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに吸収合併が行われ た事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合に は、その修正の内容及び金額 別 紙 様 式 第 二 号 記 載 上 の 注 意 中 7 m を 9 m と し 、