社外役員が他の法人等の社外役員その他これに類する者を兼任していることが重要な兼職 に該当する場合は、当該株式会社と当該他の法人等との関係を記載すること。 3 社外役員が少額短期保険業者又は少額短期保険業者の特定関係事業者(株式会社にあって は会社法施行規則第2条第3項第19号に規定する特定関係事業者をいい、相互会社にあって は当該相互会社の実質子会社(保険業法第33条の2第1項に規定する実質子会社をいう。及 ) び関連会社(保険業法施行規則第24条の3第6項第2号に規定する関連会社をいう。並びに ) 当該相互会社の主要な取引先である者 (法人以外の団体を含む。をいう。の業務執行取締役、 ) ) 執行役、業務を執行する社員若しくは会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これ に類する者又は使用人の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であることを少額 短期保険業者が知っているときは、その事実(重要でないものを除く。を記載すること。 ) 同 記 載 上 同 様 式 3 ¥ 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 七 第 1 の 5 ¥ 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 同 に 改 め 、 」 務 を 」 に 「 、 に 「 、 」 を 「 」 」 債 」 同 様 式 第 4 少 額 短 期 保 険 株 式 会 社 の 表 の に 改 め 、 」 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 務 務 _ か ら K ま で を b か ら D ま で と し 、 ー ス 債 産除去債 同 を 削 り )、 」「 を 加 え 、 」 同 様 式 第 」2 の 」 を2 「 に ¥」 「 、 記 載に にを 「 改 め 、 を 「 」 」 」 を 「 」 に 改 め る 。 同 記 載 上 の 注 意 4 中 「 ス 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 会社計算規則第111条に規定する持分法損益等に関する事項 ー ス 債 産除去債 務 務 リ ー ス 債 務 」 同 様 式 第 4 少 額 短 期 保 険 相 互 会 社 の 表 の リ 資 記 載 上 の 注 意 1 中 I を L と し 、 を 「 に 改 め 、 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 七 第 4 少 額 短 期 保 険 相 互 会 社 の 表 中 「 」 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 に 改 め 、 」 (記載上の注意) 1 社外役員が他の法人等の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員若しくは会社法第 598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者又は使用人であることが重要な兼職 (会社法施行規則第121条第7号に規定する重要な兼職をいう。以下同じ。に該当する場合に ) は、当該株式会社と当該他の法人等との関係を記載すること。 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) 様 式 第 1 の 3 ¥ 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 を 「 ー リ _ か ら H ま で を b か ら K ま で と し 、 を 「 ‘ 」 取締役、監査役及び執行役については、兼職の状況(重要でないものを除く。を「重要な ) 兼職」に記載すること。 兼任その他の状況 兼職その他の状況 4 」 に 改 め 、 」 」 」 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 七 第 4 少 額 短 期 保 険 株 式 会 社 の 表 中 リ 資 記 載 上 の 注 意 1 中 L を E と し 、 を 「 _ 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 七 第 1 の 3 ¥ 中 「 を 「 」別 紙 の様 次式 に第 「 (十 六 号 の 十 七 第 1 の 6 ¥ 記 載 上 の 注 意 4 中 「 記 載 上 の 注 意 4 } 中 「 改 め別 、 紙 同様 様式 式第 第十 2六 の号 」 2の ¥十 をの七 「 表第 中2 「 の 2 ¥ 」 中 「 に 「 、 」 上 の 注 意 2 中 「 「 に 」 」 を 「 を」 削 り 「 、に 改 め る 。 」 を 「 」同 様 同 記 載」 上 のの を 加 え 、 」 に 改」 め 、 を 「 同 」様 式 を2 「 ¥ 記 載 上 の 注 意」 2 中に 「 改 め 、 」 別 紙 様 式 第 十 に 五 「 、 の 三 2 」¥ 中 「 を 「 記 」改 載 め 」別」 、 紙 を 上 「 を様に の 同 「 式改 注 記 第め 意 載 、 十 4 上 六同 を の 号記 次 注 の載 の 意 よ 3 」 十上 七の う 中 「 に第注 に 改 」 改1意 め 、 の4 め 「 2中 るを 。 「 」 記 加 載 を え 、 「 上」 」 の 同 注を に 記 「 「 、 載」意 2 上 」 のの中 」 「 に 注次 「 、 「 に 意に 、 「 2 | 中 「 」 を式 「 2 ¥ の 表 」中 「 を 削 り 」、 「 (記載上の注意) 1 保険持株会社の役員は、当該事業年度の末日において在任している者に限る。 2 保険持株会社が職務執行の対価として交付した新株予約権等(会社法施行規則第2条第3 項第14号に規定する新株予約権等をいう。以下同じ。に限り記載すること。 ) 当該事業年度中に 次に掲げる事項 (当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。 ) あった ある 会社役員の兼務の状況 会社役員の兼職の状況 兼務会社名 兼職法人等名 会社の 法人等の 職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状況 職務を行うべき者その他これ に類する者を兼ねることが重要な兼職(会社法施行規則第121条第7号に規定する重要な兼職をい 保険業法第8条第1項 法第8条第1項 う。以下同じ。に該当する者の兼職の状況 ) 会社の 法人等の 職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状 職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねることが重要な兼職に該当する者の兼職の 況 兼務 兼職 会社 法人等 状況 当該事業年度中に についても記 があるときは 記載すること (当該事業年度前の事業年度に係る事業 載し あった ある 報告の内容としたものを除く。 ) (記載上の注意) 1 会社役員は、当該事業年度の末日において在任している者に限る。 2 少額短期保険業者が職務遂行の対価として交付した新株予約権等(会社法施行規則第2条 第3項第14号に規定する新株予約権等をいう。以下同じ。に限り記載すること。 ) 当該事業年度中に 次に掲げる 当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。 事項 あった ある 会社役員の兼務の状況 会社役員の兼職の状況 兼務会社名 兼職法人等名 会社の 法人等の 職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状況 職務 保 を行うべき者その他これに類する者を兼ねることが重要な兼職に該当する者の兼職の状況 険業法第8条第1項の規定に基づき金融庁長官の認可 保険業法第272条の10第1項の規定に 基づき金融庁長官の承認 会社の 法人等の 職務を行う べき者を兼ねる者の兼務の状況 職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねることが重要 な兼職に該当する者の兼職の状況 兼務 兼職 会社 法人等 「 同を 「 様 式 5 ¥ 記 載 上 の 注 意」 を 」 の 次 に 「 」 次に の改 め よ、 「 う に 改 め る 。 を 加 え」 、 社外役員が他の法人等の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員若しくは会社法第 598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者又は使用人であることが重要な兼職 (会社法施行規則第121条第7号に規定する重要な兼職をいう。以下同じ。に該当する場合 ) は、保険持株会社と当該他の法人等との関係を記載すること。 2 社外役員が他の法人等の社外役員その他これに類する者を兼任していることが重要な兼職 に該当する場合は、保険持株会社と当該他の法人等との関係を記載すること。 第2条第3項第18号 第2条第3項第19号 職務を行うべき者 その他これに類する者 注次 「 意に別 紙 4 様 } 式 中 「 第 十 五 号 」 の 二 を 「 6 ¥ 記 」 載 上 に の 改 注 め 意 る 。 4 中 「 報 官 火曜日 平成  年  月  日 に 改 め 、 」 」 記 載 上 の 注 意 1 及 び 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 1 別 紙 様 式 第 十 五 号 の 二 3 ¥ 記 載 上 の 注 意 3 中 「 (号外第  号) を 「 取締役、監査役及び執行役については、兼職の状況(重要でないものを除く。を「重要な ) 兼職」に記載すること。 兼任その他の状況 兼職その他の状況 別 紙 様 式 第 十 五 号 の 二 3 ¥ 中 「 4 」 に 改 め 、 」 」 2 に 」改 め 、 を 「 同 記 載 上 の 注 意 3」 中 「 を 「 を 削 り 「 、 を 「 当該事業年度中に についても記載し (当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の あった ある 記載すること に 改 め る 。 」 」 を の 「 別 注 紙 意 様 4 式 を 第 次 十 の よ 」五 号 う にの に 改 」 改二 め 、2 め 「 ¥ るを 。 記 加 載 え 、 上 の 同 注 記 載」意 2 上 のの中 「 注次 「 意に 2 | 中 「 があるときは 内容としたものを除く。 )