同を 「 様 式 第 1 の 5 ¥ 記 載 を 加 え」 、 」 に 改 め 、 」 を 「 務 」 」 に 、 「 」 」 を 「 に 「 、 債 同 様 を式 」 を 「 」 」 同 記 載 上 の 注 意 4 中 「 に 改 め 、 」 」同 記 同 様 式 第 」2 の 」 を2 」 を 「 」 」 同 様 式 第 2 の 2 ¥ 中 「 を 削 り 、 」 に 改 め 、 同 様 式 第 2 の 」2 ¥ をの 「 表 中 「 に 「 、 ス ^ の 次 に 次 の よ 同 様 式 第 4 生 命 保 険 株 式 会 社 及 び 損 害 保 険 に 改 め 、 _ か ら I ま で を b か ら L ま で と し 、 株 式 会 社 の 表 の 記 載 上 の 注 意 1 中 J を C と し」 、 _ 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 会社計算規則第111条に規定する持分法損益等に関する事項 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 4 生 命 保 険 相 互 会 社 の 表 及 び 損 害 保 険 相 互 会 社 の 表 中「 リ ー ス 債 と相 し互 、 会 ^社 の及 次び に損 」 次害 の保 を「 よ険 う相 に互 加会 え社 るの 。 表 の 記 載 上 の 注 意 1 中 E を H と し」 、 に _ 改 か め 、 ら D 同 ま 様 で 式 を 第 b 4 か 生 ら 命 G 保 ま で 険 リ 資 務 ー ス 債 産除去債 務 務 _ _ ‘ 同 様 式 第 10 の に 改 め 、 」 _ か ら L ま で を a か ら D を 「 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 会社計算規則第111条に規定する持分法損益等に関する事項 ・財務活動関連 、財務活動関連 積立て 積立 」 同 様 式 に 改 め 、 社外役員が他の法人等の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員若しくは会社法第 598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者又は使用人であることが重要な兼職 (会社法施行規則第121条第7号に規定する重要な兼職をいう。以下同じ。に該当する場合 ) は、保険会社と当該他の法人等との関係を記載すること。 2 社外役員が他の法人等の社外役員その他これに類する者を兼任していることが重要な兼職 に該当する場合は、保険会社と当該他の法人等との関係を記載すること。 務 務 表 中別 「 紙 様 式 」第 七 を号 「 の 二 」第 6 にの 改表 め中 「 る 。 同 記 に 改 め 、 を 削 り 「 、 を 「 」 」 」 」 を 「 第 1 の 3 ¥ 記 載 上 の 注 意 1 及 び 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 取締役、監査役及び執行役については、兼職の状況(重要でないものを除く。を「重要な ) 兼職」に記載すること。 兼任その他の状況 兼職その他の状況 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 3 ¥ 中 「 4 ー ス 債 産除去債 ま で別 と紙 し様 、 式 ^第 の七 次号 にの 次三 の第 よ2 うの に2 加¥ え及 るび 。 ] の 記 載 上 の 注 意 2 中 C を E と し 、 同 様 式 第 10 の 表 中 に 改 め 、 」 を 「 」 に 改 め る 。 」 を 「 載 」 上 別 を紙 の 「 注 様 意 式 4 第 を 七 次 号 の の よ 」二 う 第 に1 に 改) 改の め」、 2 め 「 るを ¥ 。 加 記 え 載 、 上 同 の 記 注 載」意 上 2 のの中 「 注次 意に 「 2( | 中 「 」 別 紙 様 式 第 七 号 第 6 の 表 中 「 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 会社計算規則第111条に規定する持分法損益等に関する事項 ・財務活動関連 、財務活動関連 積立て 積立 当該事業年度中に についても記載 し があるときは 記載すること 当該事業年度前の事業年度に係る事業報 告の内容としたものを除く。 あった ある 「 ー う に 加 え る 。 」 _ 1 にを 「 改 め 、 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 6 ¥ 記 載 上 の 注 意 4 中 「 」 ¥ 記 載 上 の 注 意 2 中 「 「 に 」改 「め を、 同 記 載 上 の 注 意 3 中 「 リ 資 同 様 式 第 4 生 命 保 険 務 務 に 改 め 、 ー ス 債 産除去債 _ か ら D ま で を b か ら G ま で リ 資 と相 し互 、 会 ^社 の及 次び に損 次害 の保 よ険 う相 に互 加会 え社 るの 。 表 の 記 載 上 の 注 意 1 中 E を H と し 、 」 を 務 リ 「 別 紙 様 式 第 七 号 第 4 生 命 保 険 相 互 会 社 の 表 及 び 損 害 保 険 相 互 会 社 の 表 中 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 会社計算規則第111条に規定する持分法損益等に関する事項 「 リース債 第 4 生 命 保 険 株 式 会 社 の 表 及 び 損 害 保 険 株 式 会 社 の 表 中「 _ 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第2条第3項第19 (記載上の注意) 1 保険会社の役員は、当該事業年度の末日において在任している者に限る。 2 保険会社が職務遂行の対価として交付した新株予約権等(会社法施行規則第2条第3項第 14号に規定する新株予約権等をいう。以下同じ。に限り記載すること。 ) 当該事業年度中に 次に掲げる事 項 当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。 あった ある 拠出金 拠出金の金額欄には、保険契約者保護基金拠出金に ついて記載し、 会社役員の兼務の状況 会社役員の兼職の状 況 兼務会社名 兼職法人等名 会社の 法人等の 職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状況 職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねることが重要な兼職に該当する者の兼職の状況 会社の 法人等の 職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の 状況 職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねることが重要な兼職に該当する者の兼職の 状況 兼務 兼職 会社 法人等 を載 」 削上 りのの 、 注次 同意に 「 様4( 式} 第中 「 2 の 1 c」 記 載を 「 上 の 注」 意 1に 中改 「 め 、 _ か ら I ま で を b か ら L ま で と し 、 ^ の 次 に 次 の よ に 改 め 、 務 務 同 様 式 第 4 生 命 保 険 株 式 会 社 及 び 損 害 保 険 「 ー ス 債 産除去債 株 式 会 社 の 表 の 記 載 上 の 注 意 1 中 J を C と し」 、 リ 資 「 職務を行うべき者 号 同 様 式 第 2 の 1 c 生 命 」 保 険 を 会 削 社 り の)、 「 表」 中を 「 加 え 、 を 同 様 式 第 務 」 債 第2条第3項第18号 その他これに類する者 上」 の 注に 意改 を、 め 「 次 の よ う に 改 め る 。 」 に 改 」 ス に 改 め 、 」 」 を 「 に 、 「 に 「 、 」 」 を 「 」 」 同 記 載 上 の 注 意 4 中 「 を 「 」 」 」 を同 「 記 載 上 の 注 意 3 中 「 に 改 め 、 」め 、 」 4 生 命 保 険 株 式 会 社 の 表 及 び 損 害 保 険 株 式 会 社 の 表 中「 ー う に 加 え る 。 (号外第  号) リ 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 3 ¥ の記 次載 に上 「 の 注 意 3 中 「 を 「 に 「 、 を 「 載 上 の 注 意 2 中 「 会社の 法人等の 職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状況 職 務を行うべき者その他これに類する者を兼ねることが重要な兼職に該当する者の兼職の状況 会社の 法人等の 職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状 況 職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねることが重要な兼職に該当する者の兼職の 状況 兼務 兼職 会社 法人等 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項