8 m の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 全信組連短期資 全信組連短期資金利息 9.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、吸収合併により消滅する金融機関にお ける当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注 記すること(新設合併の場合についても同様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅組合の業績の期間 ] 当該吸収合併に要した支出額及びその科目名 10.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、対価として交付する現金等の時価を付 す吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新設合併の場合について も同様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅組合の業績の期間 ] 吸収合併消滅組合の取得原価及びその内訳 ^ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 _ を 「 」 別 紙 様 式 第 九 号 の 二 第 1 の 3 m の 表 中 旧所要自己資本の額に告示に 定める率を乗じて得た額が新 所要自己資本の額を上回る額 に25 0を乗じて得た額 同 様 式 第 2 の 2 m の 表 中 「全信組連 _ か ら I ま で を a か ら K ま 同 様 式 第 2 の 2 m 記 載 上 の 注 意」 1 m 中 J を L と し 、 短期資金」 を 削 り 、 オペレーショナル・リスク 相当額調整額 に 改 め 、 信用リスク・アセット調整額 で と し 、 7.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、吸収合併(中小企業等協同組合法第63 条の2に規定する吸収合併をいう。以下同じ。により消滅する金融機関における当該吸収合 ) 併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新 設合併(同法第63条の3に規定する新設合併をいう。以下同じ。の場合についても同様に取 ) り扱うものとする。。 ) ¥ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合(中小企業等協同組合 法第63条の2に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下同じ。の名称、吸収合併の目的、 ) 吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続組合(同法第63条 の2に規定する吸収合併存続組合をいう。以下同じ。の名称 ) ] 合併比率及びその算定方法並びに出資1口当たりの金額 「 6 m の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 九 号 第 2 記 載 上 の 注 意 中 7 m を 9 m と し 、 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(簡便な計算により算 出した時価に代わる金額について開示を行う場合には、その旨及び算定方法についても記 載すること。ただし、 連結貸借対照表を作成している場合には、 記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の9に 規定する事項 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 務 ^ の 次 に」 債 」 ス _ か ら C ま で を b か ら F ま で と し 、 同 表 中「 ー 同 様 式 第 2 記 載 上 の 注 意 1 m 中 D を G と し 、 を 削 り 、 に 改 め 、 平成  年  月  日 リ 8 m の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 上 の 注 意 中 9 m を 11 m と し 、 を「 リース債務 資産除去債務 次 の よ う に 加 え る 。 」 官 金 火曜日 」 別 紙 様 式 第 九 号 第 3 の 表 中「 同 様 式 第 2 の 表 中 「 に 改 め 、 オペレーショナル・リスク 相当額調整額 同 様 式 第 3 記 載 を 」 「 報 信用リスク・アセット調整額 」 同 様 に 改 め 、 」 を 「 「 」 別 紙 様 式 第 九 号 第 1 の 7 m の 表 中 「 (号外第  号) 式 第 1 の 15 m 単 体 自 己 資 本 比 率 の 表 中 旧所要自己資本の額に告示に 定める率を乗じて得た額が新 所要自己資本の額を上回る額 に25 0を乗じて得た額 を 削 り 、 吸収合併消滅組合から引き継いだ資産、負債及び純資産の額並びに主な内訳並びにこれ らについて帳簿価額で評価している旨 _ 会計処理方法を統一している旨。なお、複数の会計処理方法を同一の事業年度に統一で きない場合には、その旨及びその理由 8.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、対価として交付する現金等の時価を付 す吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新設合併の場合について も同様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目 的、吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称並 びに吸収合併存続組合を決定するに至った主な根拠 ] 合併比率及びその算定方法並びに出資1口当たりの金額 ^ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 _ 吸収合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳並びにこれら について時価で評価している旨及び当該吸収合併について吸収合併対象財産の全部を対価 として交付する現金等の時価を付す吸収合併と判定した理由 ‘ 吸収合併契約において、当該吸収合併契約締結後の将来の事象又は取引の結果により当 該吸収合併の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合に は、その旨及び内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針 a 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに吸収合併が行わ れた事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場 合には、その修正の内容及び金額 × × × 別 紙 様 式 第 七 号 記 載 上 の 注 意 中 9 m を 11 m と し 、 ^ 9.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、吸収合併(中小企業等協同組合法第63 条の2に規定する吸収合併をいう。以下同じ。により消滅する金融機関における当該吸収合 ) 併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新 設合併(同法第63条の3に規定する新設合併をいう。以下同じ。の場合についても同様に取 ) り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅組合(中小企業等協同組合法第63条の2に規定する吸 収合併消滅組合をいう。以下同じ。の業績の期間 ) ] 当該吸収合併に要した支出額及びその科目名 10.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、対価として交付する現金等の時価を付 す吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新設合併の場合について も同様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅組合の業績の期間 ] 吸収合併消滅組合の取得原価及びその内訳 ^ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 政府短期証券 国庫短期証券