同 記 載 上 のの 注次 意に 4 | 同 様 式 3 ¥ 記 に 改 め 、 を 加 え 、 に 改 め 、 同 様 式 5 ¥ 記 載 上 の 注 意 を 次を の よ にを う 改 を に め 加 、 改 え 、 め 同 る 記 同を 。 載 様 上 式 の 4 注 ^ 意 記 2 載 中 上 の 注 意 1 中に に 改 め 、 を に 改 め る 。 同 を記 に 載 改 上 め の 、 注 同 意 記 3 載 中 上 の 注 意 4 中 を に 改 め 、 」 信用リスク・アセット調整額 オペレーショナル・リスク 相当額調整額 」 同 様 式 第 1 「 に 改 め 、 示に が新 る額 を 同 様 式 5 ¥ 記 載 上 の 注 意 を 次を の よ にを を う 改 加 に め 、 え 改 、 め 同 同を る 記 。 様 載 式 上 4 の ^ 注 記 意 載 2 上 中 の 注 意 1 中に 改 め 、 社外役員が他の法人等の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員若しくは会社法第 598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者又は使用人であることが重要な兼職 (会社法施行規則第121条第7号に規定する重要な兼職をいう。以下同じ。に該当する場合 ) は、銀行と当該他の法人等との関係を記載すること。 2 社外役員が他の法人等の社外役員その他これに類する者を兼任していることが重要な兼職 に該当する場合は、銀行と当該他の法人等との関係を記載すること。 「第2条第3項第18号」 「第2条第3項第19号」 「職務を行うべき者」 「その他これに類する者」 「総 数の10分の1以上の数の株式を有する株主について」 「総数に対するその有する株式の数の割合 が高いことにおいて上位となる10名の株主について」 「株式の種類及 び種類ごとの数を「持株数等」に記載すること」 「¥から^までをそれぞれ株式の種類ごとに記 載すること」 別 紙 様 式 第 九 号 3 ¥ の記 次載 に上 の 注 意 3 中 1 を 同 様 式 3 ¥ 記 載 上 同 記 載 上 ののを 注次削 意にり 、 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 を に 改 め 、 を の 注 意 1 及 び 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 九 号 3 ¥ 中 を 加 え 、 別 紙 様 式 第 に九 、 号 2 ¥ 記 載 を上 の 注 意 2 に中 改 め 、 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項 「当該事業年度中に」 「についても記載し」 「が あるときは」 「あつた」 「ある」 「記載すること」 「 (当該事業年度前の事業年度 に係る事業報告の内容としたものを除く。」 ) 4 取締役、監査役及び執行役については、兼職の状況(重要でないものを除く。を「重要な ) 兼職」に記載すること。 「兼任その他の状況」 「兼職その他の状況」 に 、 _ ‘ 社外役員が他の法人等の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員若しくは会社法第 598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者又は使用人であることが重要な兼職 (会社法施行規則第121条第7号に規定する重要な兼職をいう。以下同じ。に該当する場合 ) は、銀行と当該他の法人等との関係を記載すること。 2 社外役員が他の法人等の社外役員その他これに類する者を兼任していることが重要な兼職 に該当する場合は、銀行と当該他の法人等との関係を記載すること。 「第2条第3項第18号」 「第2条第3項第19号」 「職務を行うべき者」 「その他これに類する者」 「総数の10分の1以上の数の株式を有する株主について」 「総数に対するその有する株式の数の 割合が高いことにおいて上位となる10名の株主について」 「株式の種 類及び種類ごとの数を「持株数等」に記載すること」 「¥から^までをそれぞれ株式の種類ごと に記載すること」 (記載上の注意) 1 会社役員は、当該事業年度の末日において在任している者に限る。 2 銀行が職務執行の対価として交付した新株予約権等(会社法施行規則第2条第3項第14号 に規定する新株予約権等をいう。以下同じ。に限り記載すること。 ) 「当該事業年度中に」 「次に掲げる事項」 「 (当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。」 ) 「あつた」 「ある」 「会社役員の兼務の状況」 「会社役員の兼職の状況」 「兼務会社名」 「兼職法人等名」 「他の会社」 「他の法人等」 「職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状況」 「職務を行うべき者その他これ に類する者を兼ねることが重要な兼職(会社法施行規則第121条第7号に規定する重要な兼職をい う。以下同じ。に該当する者の兼職の状況」 ) 「他の会社」 「他の法 人等」 「職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状況」 「職務を行うべき者その他これに類する 「兼務」 者を兼ねることが重要な兼職に該当する者の兼職の状況」 「兼職」 「会社」 「法人等」 「 旧所要自己資本の額に告 定める率を乗じて得た額 所要自己資本の額を上回 に12 5を乗じて得た額 に 、 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 E ま で と し 、 _ か ら C ま で を a か ら 金融商品の時価等に関する事項 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、前連結会計年度の末日に比して著しい変動 が認められない場合には、その旨を記載することで足りる。 ) 同 記 載 上 ののを 注次削 意にり 、 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 を を 加 え 、 を 削 り 、 別 紙 様 式 第 九 号 6 ¥ 記 載 上 の 注 意 4 中 載 上別 の紙 注様 意式 1第 及九 び号 2の を二 次3 の¥ よ中 う に 改 め る 。 _ ‘ 1 改 め別 、 紙 様 式 第 九 号 の 二 3 ¥ の記 次載 に上 の 注 意 3 中 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 I ま で と し 、 _ か ら G ま で を a か ら 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の9に 規定する事項 ¥ 意に の別4 別 表紙| 紙 中様中 様 式 式 第 第 十 九 に 号 号 、 2 の ¥を 二 中 6 を ¥ 記 載 に 上 改 の め 注 る 意 。 4 中 に 改 め 、 を 同 様 式 2 ¥ を記 載 を 上 削 の り 、 注 意 を 2 加 中に え 、 改 め 同 、 記 同 載 様 上 式 のの を2 注次 _ 別 紙 様 式 第 十 一 号 第 1 の 5 第 一 基 準 に 係 る 連 結 自 己 資 本 比 率 の 表 中 か ら H ま で を b か ら K ま で と し 、 」 を _ 同 様 式 第 1 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 1 中 I を L と し 、 務 務 に 改 め 、 債 債 去 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ス 除 別 紙 様 式 第 八 号 の 二 第 1 連 結 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 2 中 D を F と し 、 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (記載上の注意) 1 会社役員は、当該事業年度の末日において在任している者に限る。 2 銀行が職務執行の対価として交付した新株予約権等(会社法施行規則第2条第3項第14号 に規定する新株予約権等をいう。以下同じ。に限り記載すること。 ) 「当該事業年度中に」 「次に掲げる事項」 「 (当 該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。」 ) 「あつた」 「ある」 「当該事業年度中に」 「についても記載し」 「があるときは」 「あつた」 「ある」 「記載すること」 「 (当該事業年度前の事業 年度に係る事業報告の内容としたものを除く。」 ) 4 取締役、監査役及び執行役については、兼職の状況(重要でないものを除く。を「重要な ) 兼職」に記載すること。 「兼任その他の状況」 「兼職その他の状況」 中 別 紙 様 式 第 九を 号 にの 、 二 2 ¥に 記改 載め を上る 。 の 注 意 2 に中 改 め 、 を 別 紙 様 式 第 七 号 の 四 第 1 貸 借 対 照 表 の 表 中 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の9に 規定する事項 「 リ ー 「 リース債務 」 資産 別 紙 様 式 第 八 号 第 1 中 間 連 結 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 2 中 H を J と し 、 (号外第  号) _