‘ められない場合には、その旨を記載することで足りる。また、中間連結貸借対照表を作成 旧所要自己資本の額に告示に 定める率を乗じて得た額が新 所要自己資本の額を上回る額 に25 0を乗じて得た額 している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条の 「 同 様 式 第 1 の 13 国 内 基 準 に 係 る 単 体 に 改 め 、 オペレーショナル・リスク 相当額調整額 」 「 を 自 己 資 本 比 率 の 表 中 旧所要自己資本の額に告示に 定める率を乗じて得た額が新 所要自己資本の額を上回る額 に25 0を乗じて得た額 」 信用リスク・アセッ オペレーショナル・ 相当額調 に 改 め 、 ト調整額 リスク 整 額 「 (平成18年3月31日から平 を を 削 り 、 」 成19年3月30日までの間は40%、 平成19年3月31日から平成20年3月30日までの間は30%) 」 「 リ ー ス 債 務 「 リース債務 」 資産除去債務 同 様 式 第 2 の 表 中 を を 同 様 式 第 1 の 13 国 際 統 一 基 準 に 係 る 単 体 自 己 資 本 比 率 の 表 中 同 様 式 第 2 記 載 上 の 注 意 1 中 H を K と ^ _ か ら H ま で を b か ら K ま で と し 、 に 改 め 、 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 _ 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の9に 「政府短期証券」 「国庫短期証券」 同 様 式 第 1 の 14 に 改 め 、 を 規定する事項 を 旧所要自己資本の額に告示に 定める率を乗じて得た額が新 所要自己資本の額を上回る額 に12 5を乗じて得た額 」 国 際 統 一 基 準 に 係 る 単 体 自 己 資 本 比 率 の 表 中 _ か ら C ま で を b か ら F ま 同 様 式 第 2 記 載 上 の 注 意 1 中 D を G と し 、 」 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 で と し 、 務 務 に 改 め 、 「 を 別 紙 様 式 第 二 号 の 二 第 2 の 表 中 金融商品の時価等に関する事項(ただし、 中間連結貸借対照表を作成している場合には、 記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、前事業年度の末日に比して著しい変動が認 められない場合には、その旨を記載することで足りる。また、中間連結貸借対照表を作成 している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条の 7に規定する事項 「 リ ー ス 債 「 リース債務 」 資産除去債 別 紙 様 式 第 三 号 の 二 第 1 の 7 の 表 中 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 _ 同 様 式 第 2 記 載 上 の 注 意 1 中 I を L と し 、 同 様 式 第 2 記 載 上 の 注 意 1 中 D を G と し 、 別 紙 様 式 第 二 号 第 2 の 表 中 に 改 め 、 信用リスク・アセット調整額 」 し 、 」 _ か ら C ま で を b か ら F ま で と 報 金融商品の時価等に関する事項(ただし、 中間連結貸借対照表を作成している場合には、 記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、前事業年度の末日に比して著しい変動が認 められない場合には、その旨を記載することで足りる。また、中間連結貸借対照表を作成 している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条の 7に規定する事項 「 リ ー ス 債 務 「 リース債務 」 資産除去債務 官 「 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 _ か ら G ま で を b か ら J ま で と し 、 し 、 に 改 め 、 同 様 式 第 2 の 表 中 を 削 り 、 の 注 意 8 中 」 」 「 (平成18年3月31日から平成19年3月30日までの間は40%、平成19年3月31日から平成 「 20年3月30日までの間は30%) 」 リース債務 」 「 リ ー ス 債 務 資産除去債務 」 火曜日 に 改 め 、 「政府短期証券」 「国庫短期証券」 「 旧所要自己資本の額に告示に 定める率を乗じて得た額が新 所要自己資本の額を上回る額 に12 5を乗じて得た額 同 様 式 第 1 の 6 記 載 上 オペレーショナル・リスク 相当額調整額 を 別 紙 様 式 第 三 号 第 1 の 7 の 表 中 7に規定する事項 信用リスク・アセット調整額 _ 平成  年  月  日 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、前事業年度の末日に比して著しい変動が認 」 に 改 め 、 を 「 を (号外第  号) 様 式 第 1 の 6 国 内 基 準 に 係 る 単 体 自 己 資 本 比 率 の 表 中 「 同 オペレーショナル・リスク 相当額調整額 金融商品の時価等に関する事項(ただし、 中間連結貸借対照表を作成している場合には、 記載することを要しない。 ) 同 様 式 第 1 の 13 記 載 上 の 注 意 8 中 」 _ 信用リスク・アセット調整額 に 改 め 、 を 「 に告示に た額が新 上回る額 額