第  号 報 平成21年(フ)第49号 熊本県山鹿市杉959番地1 破産者 池川 広海 1 決定年月日 平成22年4月2日 2 主文 本件破産手続を終結する。 3 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任 務終了による計算についての異議申述期間が経 過した。 4 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所山鹿支部破産係 債権者集会招集 平成20年(フ)第600号 愛知県高浜市稗田町1丁目7番地14、開始決 定時の住所愛知県高浜市青木町6丁目1番地 10 破産者 杉浦組こと 杉浦 昇 1 期日 平成22年5月17日午後2時40分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成22年4月2日 名古屋地方裁判所岡崎支部破産係 平成  年  月  日 月曜日 官 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成20年(フ)第1325号 熊本市東町3丁目10番20‘8号、破産開始時 の住所熊本市龍田陳内2丁目11番16号 破産者 渡邉 恒雄 異議申述期間 平成22年5月31日まで 平成22年4月1日 熊本地方裁判所民事第1部 免責許可決定 平成21年(フ)第3058号 福岡市城南区七隈5丁目14番18号 破産者 青 保 1 決定年月日 平成22年3月31日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第3059号 福岡市城南区七隈5丁目14番18号 破産者 青 勝代 1 決定年月日 平成22年3月31日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 免責審尋期日 平成21年(フ)第11426号 東京都港区麻布十番3丁目3‘13‘701 破産者 橋本 勝美 審尋期日 平成22年6月22日午前10時30分 平成22年3月31日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第24255号 東京都世田谷区喜多見7丁目 26 ‘ 17 ‘ 2 ‘ 302 破産者 宮崎 正造 審尋期日 平成22年5月31日午前11時 平成22年3月30日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第4893号 東京都港区麻布十番2丁目10‘1‘601 破産者 西原 豊樹 審尋期日 平成22年6月14日午後1時30分 平成22年3月31日 東京地方裁判所民事第20部 特別清算開始 平成22年(ヒ)第1号 岡山県倉敷市船穂町船穂216番地 清算株式会社 株式会社アサヒ設備工業 代表清算人 佐野 修 1 決定年月日 平成22年3月31日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 岡山地方裁判所倉敷支部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第1001号 島根県松江市白潟本町10番地 清算株式会社 株式会社園山書店 1 決定年月日 平成22年3月30日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 松江地方裁判所民事部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第14号 本店所在地札幌市中央区北2条西2丁目4番地 清算株式会社 樺戸開発産業株式会社 1 決定年月日 平成22年3月30日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 通則 ¥ 略称 本協定においては、次のとおり用語を略称する。 { 樺戸開発産業株式会社 (略称)清算株式会社 | 伊達山倶楽部株式会社 (略称)新会社 } 特別清算開始決定日 (略称)基準日 ] 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、清算株式会社に対し基準日までの原因に基づいて発生した協定 債権(以下「特別清算債権」という。とし、同債権を有する者を「債権者」という。 ) ^ 担保権付債権 本協定における「担保権付債権」とは、清算株式会社の不動産その他の資産について担保権 (特別の先取特権、質権、抵当権又は民事留置権を除く留置権)を有する特別清算債権で、基 準日までに対抗要件を備えているもののうち、その担保権で担保された範囲のものをいう。担 保権付債権を有する債権者を「担保権付債権者」という。 _ 一般債権 本協定における「一般債権」とは、担保権付債権に該当しない特別清算債権をいう。 ‘ 会員預託金債権 本協定における「会員預託金債権」とは、一般債権のうち、清算株式会社に対し、会員制ゴ ルフクラブ「ハッピーバレーゴルフクラブ」についての優先的施設利用権(以下「プレー権」 という。及び預託金債権を有する債権者(基準日までに退会していた会員を除く。以下「会員 ) 債権者」という。の有する債権をいう。 ) a 債権の合算 本協定による権利の変更、弁済額の算定にあたっては、本協定において特別に定める場合を 除き、債権の種類、発生日、発生原因等の如何にかかわらず、債権者ごとにすべての債権を合 算して一つの債権とみなす。 b 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数は切り捨てる。 c 弁済の方法 本協定に基づく弁済は、債権者の指定する銀行預金口座宛に振込送金する方法により行うも のとし、振込送金にかかる費用は清算株式会社の負担とする。 なお、債権者が本協定に基づく弁済予定日の3営業日前までに特定の銀行預金口座を指定し なかった場合には受領拒絶とみなし、清算株式会社は当該弁済金を札幌法務局に供託すること ができる。 d 債権譲渡等がなされた場合の取扱い 基準日以降、特別清算債権の譲渡、代位弁済、合併、会社分割等を原因として、特別清算債 権の全部または一部について債権者の変更があった場合においても、権利の変更は、基準日に おける債権者の特別清算債権額を基準として行う。 2 担保権付債権の不足額の取扱い ¥ 担保権付債権について、担保によって弁済されない残額(以下「不足額」という。は一般債 ) 権の例によって弁済する。 ] 担保権の対象となる資産の評価額及び不足額が確定していない担保権付債権者については、 合意による評価額の確定又は換価処分により不足額が確定した後、同不足額について一般債権 の例によって弁済する。