五 3 500円 ¶ 受験手数料 3科目 4 500円 ¶ 4科目 5 500円 ¶ 6 500円 ¶ 5科目 7 500円 ¶ 受験地 申込用紙等交付場所・ 受験申込受付場所 所 在 地 電話番号 海 道 札幌国税局人事第二課 060‘ 0042 札幌市中央区大通西10丁目 幌第二合同庁舎 札 011 231) ( 5011 城 県 仙台国税局人事第二課 980‘ 8430 仙台市青葉区本町3丁目3番1 号 仙台合同庁舎 022 263) ( 1111 048 600) ( 3111 報 官 埼 玉 県 関東信越国税局人事第 二課 330‘ 9719 さいたま市中央区新都心1番地 1 さいたま新都心合同庁舎1 号館 東 京 都 東京国税局人事第二課 100‘ 8102 千代田区大手町1丁目3番3号 大手町合同庁舎3号館 03 3216) ( 6811 石 川 県 金沢国税局人事第二課 920‘ 8586 金沢市広坂2丁目2番60号 沢広坂合同庁舎 076 231) ( 2131 460‘ 8520 名古屋市中区三の丸3丁目3番 2号 名古屋国税総合庁舎 金 {(申込用紙等の交付及び郵 月曜日 熊 本 県 熊本国税局人事第二課 860‘ 8603 熊本市二の丸1番2号 同庁舎1号館 熊本合 096 354) ( 6171 沖 縄 県 沖縄国税事務所人事課 900‘ 8554 那覇市旭町9番地 合庁舎 沖縄国税総 098 867) ( 3601 〜 |では、郵送による申込用紙等の請求及び郵送による受験申込みは、一切受け付けない。 ) なお、|が開設される5月18日(火)から5月28日(金) までの間 (土曜日及び日曜日は除く。 に限り、|においても来場した者に対して申込用紙等の交付を行う。 2.住所 福井県越前市新町第7号8番地 送による受験申込みの受付 場所) 愛 知 県 名古屋国税局人事第二 課 052 951) ( 3511 |(持参による受験申込みの 受付場所) 名古屋第二国税総合庁 舎1階会議室〜 ‘ 名古屋市中区三の丸3丁目2番 4号 名古屋第二国税総合庁舎 ‘ {(申込用紙等の交付及び郵 送による受験申込みの受付 場所) 大 阪 府 大阪国税局人事第二課 540‘ 8541 大阪市中央区大手前1丁目5番 63号 大阪合同庁舎第三号館 ‘ 大阪市中央区大手前1丁目7番 31号 |(持参による受験申込みの 受付場所) OMMビル1階〜 広 香 島 川 3.上記の者の前払式証票の発行保証金につき法 第14条第1項の権利を有するものは、平成22年 〒 宮 平成  年  月  日 092 411) ( 0031 受験地、申込用紙等交付場所及び受験申込受付場所 北 福岡市博多区博多駅東2丁目11 番1号 福岡合同庁舎 公 表 812‘ 8547 県 広島国税局人事第二課 730‘ 8521 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎1号館 県 高松国税局人事第二課 760‘ 0018 高松市天神前2番10号 税総合庁舎 高松国 06 6941) ( 5331 ‘ 082 221) ( 9211 087 831) ( 3111 事 別 2科目 県 福岡国税局人事第二課 項 1科目 岡 諸 第  号 受験申込科目数 福 告 その他 受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第60回税理士試験受験案内」を 参照すること。 2 受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所 に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないではること。 なお、国税電子申告・納税システム(e‘Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士 試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないではること。 1 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号 有限会社ゴールデンピラミッ ド 2.住所 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目15 番24号 3.代表者の氏名 半仁田高光 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 5.上記の者(登録番号福岡財務支局長(金商) 第18号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 10月12日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて福岡財務支局理財部 金融監督第三課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 22 年4月 12 日 福岡財務支局長 上野 善晴 前払式証票発行者の発行保証 金に係る債権の申出について の公示 前払式証票の規制等に関する法律(以下「法」 という。第14条第2項の規定により次のように公 ) 示する。 1.前払式証票発行者の商号 越前商業開発株式 会社 6月11日までに前払式証票発行保証金規則様式 第6による申出書に当該申出に係る前払式証票 を添え、申出されたい。 (申出先) 福井県福井市宝永2丁目4番10号 北陸財務局福井財務事務所 4.前項の期間内に申出がないときは、発行保証 金についての権利の実行の手続きから除斥され る。 平成 22 年4月 12 日 北陸財務局長 薗田 俊和 相続権主張の催告 次の被相続人の相続財産に対し相続権を主張す る者は、催告期間満了の日までに当裁判所に申し 出てください。 平成22年(家)第308号 群馬県藤岡市中栗須35‘2 申立人 小林 小林法律事務所 智昭 本籍埼玉県熊谷市石原1丁目68番地1、最後 の住所埼玉県深谷市折之口256番地3、死亡 の場所埼玉県深谷市、死亡年月日平成20年6 月27日、出生の場所群馬県碓氷郡岩野谷村、 出生年月日昭和14年6月1日、職業中古自動 車販売業 被相続人 亡 中嶋 良二 平成22年10月29日 催告期間満了日 さいたま家庭裁判所熊谷支部