同 第 五 号 中 「 法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22 22年旧令」という。第123条の8第2項(第5号に係る部分に限る。以下この号において同じ。 特 ) ( ) 第81条の9第5項第3号又は平成22年10月旧法第81条の9第 定引継資産から除かれる資産の範囲等)の規定若しくは同条第12項において準用する同条第2項の 」 規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6 同 第 九 号 中 「 号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成22年旧法」という。 ) と 第155条の22第9項各号 」 」 」 別表七^付表一から別表七^付表三まで と す る 。 」 第155条の21の2第9項各号 第81条の3第1項(平成22年旧令第123条の8第2項の規定又は同条第12項において準用する同条 第2項の規定により平成22年旧法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。 ) (個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合」 「場合」 「若しくは平成22年旧令第123条の9第1項第1号に規定する」 とと 、 あ と 、 る と あ る の は と あ る の は と す る 。 同 第 二 号 ¥ 中 」 と 、 と あ る の は 「 」 と あ 」 」 と 「 、 と あ る の は 「 」 と 「 、 」 」 」 と あ る の は 「 の当該適格合併の日 」 、 「 若 平 成 二 十 二 年 十 月 一」 日 以と 後す にる 。 納 税 義 と あ る の は 「 」 適格合併等 適格合併 な お 従 前 の 例 に よ る 。 同 日 前 に 納 税 義 務 が 成 立 し た 連 結 中 間 新 規 則 別 表 十 八 の 二 か ら 別 表 十 八 の 二 付 表 三 ま で の 書 式 は 、 」 若しくは現物分配法人又は平成22年旧法第2条第12号の6に規 務 が 成 立 す る 連 結 中 間 申 告 書 に 係 る 法 人 税 に つ い て 適 用 し 、 10 又は 申 告 書 に 係 る 法 人 税 に つ い て は 、 別 表 十 四 ‘ 」 別 表 十 二 g 」 に 「 、 別 表 十 二 f 、 を 「 別 表 十 二 e十g f二h 」 別 表 十 二 e十g f一h 、 に 改 め る 。 に 「 、 「若しくは連結 「場合又は法人が法人税法施行令の一部を改正する と あ る の は 「 定する 」 「同条 と あ る の は 同 第 三 号 中 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 9 2条第12号の15に規定する と 、 「同条第2項」 適格合併等に しくは適格現物分配(適格現物分配にあつては残余財産の全部の分配を除く。又は平成22年旧法第 ) 別 表 九 _ 」 「又は連結法人が法」 「第123条の8第2項」 と あ る の は 「同条第3項」 と 、 と あ る の は 法人が法」 「同条第12項」 と 、 と あ る の は 「第123条の8第3項」 第13項」 適格合併 (以下この号において「平成22年旧法」という。第2条第12号の6の2(定義)に規定する ) 別 表 十 四 ^ 」 「行われた法」 と す る 。 「行われた平成22年旧法」 と あ る の は 同 第 二 号 中 と 、 の は 「場合」 と あ る 第62条の7第1項の規定により平成22年旧法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場 第5号 第( 三 第条租 十 税 八租特 条税別 の特措 二別置 十措法 第置施 二法行 項施規 、 行則 第規の 二則一 ( 十 部 二昭改 条和正 ) の三 十十 一二 第年 三大 項蔵 及省 び令 第第 二十 十五 二号 ) 条 のの 七一 十部 六を 第次 三の 項よ 中う 「 に 別改 表正 九す aる 」 。 じ。の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が平成22年旧法第81条の3第1項(平成22年旧法 ) 「又 若しくは被現物分配法人又は平成22年改正法第2条の規定による改正前の法人税法 を 「 る譲渡等損失額の損金不算入) 同条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同 ( 「行われた法」 全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日) を 「 法人税法(以下この記載要領において「平成22年旧法」という。第62条の7第1項(特定資産に係 ) 「に規定する」 又は現物分配法人の当該適格合併等の日(当該適格合併等が残余財産の 」 「場合 又は法人が所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の 合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合」 ) ( 次号及び第5号 と及 、 び 「 同 第 四 号 中 「 と 、 と あ る の は 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「又は連結法人が法」 適格合併に 同 号 ^ 中 「 と あ る の は 「 適格合併若しくは 適格合併又は 「若しくは連結法人が法」 「行われた平成22年旧法」 号及び第4号において「適格合併等」という。 ) と 、 法第61条の13第3項又は 「場合」 適格合併又は適格現物分配(適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配に限る。以下この る の は 「 」 連 法第61条の13第5項に規定する適格合併又は平成22 年旧法第61条の13第3項若しくは 7 「 連結事業 年度が令第122条の14第6項の規定又は平成22年旧令第122条の14第9項若しくは は 、 に つ い て は 、 同 第」 三 と 号、 と 「 あ中 「 る の は 「 」 若しくは第 8 て は施 、 行 同日 表か のら 記平 載成 要二 領十 第二 一年 号九 中月 三 十 日 ま で の 間 に お け る と新 あ規 る則 の別 は表 十 四 b 付 表 の 書 式 の 適 と用 、 に つ い 月曜日 平成  年  月  日 と 、 」 と あ る の は 「 又は第155条の22第3項第1号 結事業年度が令第122条の14第9項又は おいて、令 施 行 日 か ら 平 成 二 十 二 年」 九 月と 三す 」 。 十る と 日 あ」 ま る で と 「 の、 の は 「 間 に お け る 新 規 則 別 表 十 四 」 b と 「 、 の 書 式 の 適 用 に つ い 」 て 官 」 155条の22第3項第1号 と あ る の は 「 引の損益)又は法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)による改正前の法人 税法施行令(次号において「平成22年旧令」という。 ) と 、 の は 「の算定」 おいて、 令第122条の14第4項第3号、第4号、第6号若しくは第7号(完全支配関係がある法人の間の取 「場合又は法人が平 施 行 日 か ら 平 成 二 十 二 年 九 月 三 十 日 ま で の 間 に お け る 新 規 則 別 表 十 七 o三r pのs q四t 付 表 一 の 書 式 の 適 用 」 」 と 「 、 第4項又は 「又は連結法人が法」 は令第123条の9第7項第1号に規定する移転時価資産価額及び移転簿価資産価額の算定」 各欄は、法第61条の13第2項から第4項まで又は平成22 第4項若しくは 」 各欄は、法 若しくは連結法人が平成22年旧法 と あ る の は 「 」 報 法人が法 」 」 又は連結法人が法 年旧法 と あ る の は 「 は 「 」 成22年旧法」という。 ) と 、 に規定する個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合」 ) 律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平 「若しくは連結法人が法」 と あ る の は 若しくは連結法人が平成22年旧法第81条の3第1項(平成22年旧令第123条の9の規定により同項 の移転につきこれらの規定の適用を受ける場合を除く。又は法人が所得税法等の一部を改正する法 ) 同 第 二 号 中 金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合(適格合併に該当しない合併による合併法人への資産 と あ る の 成22年旧令第123条の9(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)の規定の適用を受ける場合 と 「 、 項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益 ) ( とと 、 あ 同る 」 第の 二は 「 と 「 、号 中 「 の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が法第81条の3第1項(法第61条の13の規定により同 と 、 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 法人が法第61条の13(完全支配関係がある法人の間の取引の損益) と あ る の は あ る の は 「 」 第81条の9第4項第4号 施 行 日 か ら 平 成 二 十 二 年 九 月 三 十 日 ま で の 間 に お け る 新 規 則 別 表 十 四 a の 書 式 の 適 用 に つ い て 6 」 と、 、「 と と あ」 る のと 、 は 「 同 第 八 号 中 「 と あ る の は 「 別表七^付表一及び別表七^付表二 は 、 (号外第  号) 政令(平成22年政令第51号)による改正前の法人税法施行令(以下この号及び次号において「平成 令第155条 4項第4号 の21第2項第2号 と あ る の は 「 」 と 、 る の は 「 第81条の9の2第5項 年政令第51号)による改正前の法人税法施行令第155条の21第2項第2号