」 「 」 「 (号外第  号) 別表十七(三の四) 記載要領 1 この表は、内国法人が租税特別措置法第66条の8第1項から第3項まで若しくは第8項から第10項まで(内国法人に係る特定外国子会社等から受ける配当等の益金不算入)の規定の適用を受ける 場合又は連結法人が同法第68条の92第1項から第3項まで若しくは第8項から第10項まで(連結法人に係る特定外国子会社等から受ける配当等の益金不算入)の規定の適用を受ける場合に記載する こと。 2 「発行済株式等の保有割合 b」の欄は、内国法人が外国法人(租税特別措置法第66条の8第4項に規定する特定課税対象金額又は同条第11項に規定する間接特定課税対象金額がある場合におけ るこれらの金額に係る外国法人に限る。から受ける剰余金の配当等(同法第66条の6第1項に規定する剰余金の配当等をいう。以下この記載要領において同じ。の額の令第22条の4第1項(外国子 ) ) 会社の要件等)に規定する支払義務が確定する日(以下この号及び次号において「支払義務確定日」という。における当該内国法人の当該外国法人に対する同項各号に掲げる割合(以下この号及び ) 次号において「保有割合」という。又は連結法人が外国法人(同法第68条の92第4項に規定する特定個別課税対象金額又は同条第11項に規定する間接特定個別課税対象金額がある場合におけるこれ ) らの金額に係る外国法人に限る。次号において同じ。から受ける剰余金の配当等の額の支払義務確定日における当該連結法人の当該外国法人に対する保有割合を記載すること。 ) 3 「発行済株式等の連結保有割合 c」の欄は、各連結法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額の支払義務確定日における当該各連結法人の当該外国法人に対する保有割合の合計を記載する こと。 4 内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額(租税特別措置法第66条の8第8項から第10項までの規定の適用を受けた部分の金額を除く。について同条第1項から第3項までの規定の適用 ) を受ける場合又は連結法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額(同法第68条の92第8項から第10項までの規定の適用を受けた部分の金額を除く。について同法第68条の92第1項から第3項ま ) 控除額 控除額 での規定の適用を受ける場合にあつては、 d D  とあるのは、 d− G D  として記載すること。 (d>の場合は) C C (d−>の場合は) GC C 内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額(租税特別措置法第66条の8第1項から第3項までの規定の適用を受けた部分の金額を除く。について同条第8項から第10項までの規定の適用 ) を受ける場合又は連結法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額(同法第68条の92第1項から第3項までの規定の適用を受けた部分の金額を除く。について同法第68条の92第8項から第10項ま ) 控除額 控除額 での規定の適用を受ける場合にあつては、 d G  とあるのは、 d− D G  として記載すること。 (d>の場合は) F F (d−>の場合は) DF F 」 官 月曜日 平成  年  月  日 」 「 6 「請求権勘案直接保有株式等の保有割合 」の欄は、]」の事業年度終了の時における租税特別措置法施行令第39条の19第2項又は第39条の119第2項(特定課税対象金額等の計算)に規定す K 「 る割合を記載すること。 当 期 発 生 額 7 L  の欄は、租税特別措置法第66条の6第1項又は第68条の90第1項(特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入)の規定の適用 (別表十七(三)32」又は別表十七(三の二)15」× 「 「 )K を受ける場合にあつては「又は別表十七(三の二)15」を消し、同法第66条の6第4項又は第68条の90第4項の規定の適用を受ける場合にあつては「別表十七(三) 32」又は」を消すこと。 「 」 「 8 「前期繰越額又は当期発生額 」の欄の記載に当たつては、次によること。 C ¥ 当該法人を合併法人等(合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は現物分配法人をいう。とする適格組織再編成(租税特別措置法第66条の8第6項に規定する適格組織再編成をいう。以下 ) この号において同じ。が行われた場合の当該法人の当該適格組織再編成の日(当該適格組織再編成が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日)の属する事業年度又 ) は連結事業年度にあつては、別表十七(三の四)付表一「6」の欄の金額を記載すること。 ] 当該法人を分割法人等(分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。とする適格分割等(適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を ) 除く。をいう。以下この号において同じ。が行われた場合の当該法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあつては、別表十七(三の四)付表二「4」の欄の金額を記載す ) ) ること。 ^ 平成21年4月1日前に開始した特定外国子会社等の事業年度に係る所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号。以下この号において「平成21年改正法」という。第5条の規定によ ) る改正前の租税特別措置法第66条の8第1項(課税済留保金額の損金算入)に規定する課税対象留保金額若しくは課税済留保金額又は同法第68条の92第1項(個別課税済留保金額の損金算入)に 規定する個別課税対象留保金額若しくは個別課税済留保金額のうちに平成21年改正法附則第44条第4項(課税済留保金額等の引継ぎに関する経過措置)の規定により所得税法等の一部を改正する 法律(平成22年法律第6号。以下この号において「平成22年改正法」という。第18条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の8第3項に規定する特定課税対象金額とみなされる金額(平成 ) 22年改正法附則第90条第9項(課税済留保金額等の引継ぎに係る経過措置)の規定により租税特別措置法第66条の8第11項第2号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額がある場合には、当該金 額を控除した金額)又は平成21年改正法附則第59条第4項(個別課税済留保金額等の引継ぎに関する経過措置)の規定により平成22年改正法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の 92第3項に規定する特定個別課税対象金額とみなされる金額(平成22年改正法附則第119条第9項(個別課税済留保金額等の引継ぎに係る経過措置)の規定により租税特別措置法第68条の92第11 項第2号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額がある場合には、当該金額を控除した金額)がある場合にあつては、当該特定課税対象金額とみなされる金額又は当該特定個別課税対象金額とみ なされる金額を記載すること。 9 内国法人が租税特別措置法第66条の9の4第1項から第3項まで若しくは第7項から第9項まで(特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入)の規定の適 用を受ける場合又は連結法人が同法第68条の93の4第1項から第3項まで若しくは第7項から第9項まで(特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入)の規 定の適用を受ける場合には、この表に所要の調整をして記載すること。 「 報 」 「 5