(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 別表十七(三)付表二 記載要領 この表は、内国法人が租税特別措置法施行令第39条の17第3項(特定外国子会社等の事業の判定等)に規定する統括会社に該当する租税特別措置法第66条の6第1項(特定外国子会社等の課税対象 金額等の益金算入)に規定する特定外国子会社等の同項に規定する適用対象金額につき同条第3項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同令第39条の117第3項(特定外国子会社等の事業の判定 等)に規定する統括会社に該当する同法第68条の90第1項(特定外国子会社等の個別課税対象金額等の益金算入)に規定する特定外国子会社等の同項に規定する適用対象金額につき同条第3項の規定 の適用を受ける場合に記載すること。この場合において、租税特別措置法施行規則第22条の11第4項第4号又は第22条の76第4項第4号(特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入の場合の添付 書類等)に規定する関係を系統的に図示した書類を添付すること。