「個別課税対象金額等」 に 個別課税対象金額」 を 「の課税対象金額等」 に 「 、 を に 「 、 の課税対象金額」 同 第 二 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 「若しくは第3項から第5項まで」 内国法人が租税特別措置法施行令第39条の17第3項(特定外国子会社等の事業の判定等)に規定する統括会社に該当する租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等の同項に規 2 (号外第  号) 定する適用対象金額につき同条第3項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同令第39条の117第3項(特定外国子会社等の事業の判定等)に規定する統括会社に該当する同法第68条の90第1項 に規定する特定外国子会社等の同項に規定する適用対象金額につき同条第3項の規定の適用を受ける場合の記載に当たつては、次によること。 ¥ 「」及び「」の欄は、記載を要しない。 C D ] D 「非関連者取引割合  C 適 用 官 6 対 象 金 JKLC −−+ 額 D 控除対象配当等の額 F 子会社から受ける配当等の額 G 」 」 を 」 」 に 改 め 、 I 同 第 六 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 控除対象配当等の額 」 」 に 改 め 、 」 」 を 「 「 H 」 」 を 「 「 同 第 五 号 中 「 「 」 」 に 改 め 、 E 当期の利益若しくは欠損の額又は所得金額 の欄は、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の6第3項又は第68条の90第3 」 「 子会社から受ける配当等の額 K 当期の利益若しくは欠損の額又は所得金額 同 第 四 号 中 「 「 E 」の欄は、別表十七‘付表二「32」の欄の金額のうちに別表十七‘付表二「33」の欄の金額の占める割合を記載すること。 別 表 十 七 ‘ の 記 載 要 領 第 三 号 中 「 「 「 「 報 を 別 表 十 七 ‘ の 記 載 要 領 第 一 号 中 改 め 、 「、第3項若しくは第4項」 措置法施行令第39条の16第8項又は第39条の116第3項(控除の対象となる人件費の額)に規定する人件費の額の合計額の10%相当額を控除した金額を記載すること。この場合において、その合計 7 課税対象金額又は個別課税対象金額 D ×(別表十七 (三) 付表一「28」の「本人」の欄) E 同 第 六 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 号 を 同 第 八 号 と し 、 」 個別課税対象金額等 に 改 め 、 を 「 個別課税対象金額 」 」 の課税対象金額等 に 「 、 を 「 」 の課税対象金額 の欄の内書には、租税特別措置法第66条の6第1項又は第68条の90第1項の規定の適用を受ける場合に、同法第66条の6第1項に規定 」 「 別 表 十 七 ‘ の 記 載 要 領 第 七 号 中 「 額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。 を 同 第 九 号 中 「課税対象金額等」 「課税対象金額又は個別 同 表 を 別 表 十 七 ‘ 付 表 一 と し 、 同 表 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 「個別課税対象金額等」 に 改 め 、 個別課税対象金額」 「個別課税対象金額等」 に 改 め 、 を 個別課税対象金額」 を 「の課税対象金額等」 に 「 、 「の課税対象金額」 「の課税対象金額等」 を 同 第 十 号 中 課税対象金額」 に 改 め 、 「の課税対象金額」 に 「 、 を する課税対象金額又は同法第68条の90第1項に規定する個別課税対象金額を記載すること。 別 表 十 七 ‘ 付 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 平成  年  月  日 月曜日 項(特定外国子会社等の事業従事者の人件費の控除)の規定の適用を受ける場合には、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第58号)第1条の規定による改正前の租税特別