別表十四(五)付表 記載要領 この表のは、法人が令第123条の8第3項(第5号に係る部分に限る。以下この号において同じ。 特定引継資産から除かれる資産の範囲等)の規定若しくは同条第13項において準用する同条第 ( ) 1 3項の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が法第81条の3第1項(令第123条の8第3項の規定又は同条第13項において準用する同条第3項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別 損金額を計算する場合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合又は法人が法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)による改正前 ) ( の法人税法施行令(以下この号及び次号において「平成22年旧令」という。第123条の8第2項(第5号に係る部分に限る。以下この号において同じ。 特定引継資産から除かれる資産の範囲等)の ) ( ) (号外第  号) 規定若しくは同条第12項において準用する同条第2項の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法 (以下この記載要領において「平成22年旧法」という。第81条の3第1項(平成22年旧令第123条の8第2項の規定又は同条第12項において準用する同条第2項の規定により平成22年旧法第81条の ) 3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ( ) この表のは、法人が令第123条の9(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が法第81条の3第1項(令第123条の9の規定により同項に規定す 2 る個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合又は法人が平成22年旧令第123条の9(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が ) 平成22年旧法第81条の3第1項(平成22年旧令第123条の9の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合に、令第123条の9第1項第1号若しくは平成 ) 22年旧令第123条の9第1項第1号に規定する時価純資産価額及び簿価純資産価額又は令第123条の9第7項第1号に規定する移転時価資産価額及び移転簿価資産価額の算定の対象となる法人ごとに 記載すること。 平成22年9月30日以前に行われた平成22年旧法第62条の7第1項に規定する特定適格合併等については、支配関係発生日」とあるのは「特定資本関係発生日」と、支配関係事業年度」とあるのは 「 「 3 連 結所得金額仮計 (別表四の二「35の{」 ) 同 表 の 記 載 要 領 に 改 め 、 」 」 に 、 完 全 支 配 関 係 が あ る 法 33 人に対する寄附金額 」 」 連 結 法 人 間 の 寄 附 金 額 33 を 次 の よ う に 改 め る 。 別表十四の二 記載要領 この表は、連結法人が法第81条の6(連結事業年度における寄附金の損金不算入)租税特別措置法第68条の96第1項(認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例)又は所得税法等 ( 1 の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の96の2第1項若しくは第2項(特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例)若しくは所 得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第84条(連結法人の特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものと される同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の96の2第1項から第3項まで (特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例) の規定により読み替えて適用する場合を含む。 ) 及び租税特別措置法第68条の88第3項(連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 「 完全支配関係がある法人に対する ‘ 、寄附金額 ‘ E 及び 連結法人間の寄附金額 E 」 「連結法人間の寄附金額 ‘」 、 ‘ 「 連結法人間の寄附金額 」 それぞれ 」 E  の各欄は、 」 がある 及び 完 全 支 配 関 係寄 附 金 法 人に対する 額 「 E 」 「 がある 平成22年9月30日以前に支出した寄附金の額については、完 全 支 配 関 係寄 附 金 法 人に対する 額 2 「 月曜日 「 を「 「 完全支配関係がある法人に対する 寄附金額 ‘ を 「 官 連結法人間の寄附金額 ‘ 平成  年  月  日 に 、 結所得金額仮計 (別表四の二「33の{」 ) 」 」 連 」 完全支配関係がある法 5 人に対する寄附金額 を「 に「 、 を「 連結法人間の寄附金額 5 」 別 表 十 四 の 二 の 表 中「 報 「特定資本関係事業年度」として記載すること。 として記載すること。 に 改 め る 。 を を 別 表 十 六 c の 記 載 要 領 第 三 号 中 「又は事後設立法人」 「若しくは現物分配法人又は事後設立法人」 に 改 め る 。 同 第 六 号 中 (定義)に規定する適格事後設立」 を 「若しくは適格現物分配又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法第2条第12号の15 「又は適格事後設立」 に 改 め 、 別 表 十 六 _ の 記 載 要 領 第 九 号 ^ ロ 及 び ニ 中 「 」 「 」 「J 」 「H 」