(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 別表十四(五) 記載要領 1 この表は、法人が法第62条の7第1項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)同条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。の規定の適用を受ける場合若しくは連結 ( ) 法人が法第81条の3第1項(法第62条の7第1項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を ) ( 受ける場合又は法人が所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成22年旧法」という。第62条の7第1項(特 ) 定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)同条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が平成22年旧法第81条の3第1項(平成 ( ) 22年旧法第62条の7第1項の規定により平成22年旧法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合 ) ( に記載すること。 2 平成22年9月30日以前に行われた平成22年旧法第62条の7第1項に規定する特定適格合併等については、支配関係発生日 ‘」の欄は、特定資本関係発生日 ‘」として記載すること。 「 「