別表十四(四) 記載要領 この表は、法人が法第61条の13(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が法第81条の3第1項(法第61条の13の規定により同項に規定する個別 1 (号外第  号) 益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合(適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転につきこれ ) ( らの規定の適用を受ける場合を除く。又は法人が所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成22年旧法」とい ) う。第61条の13(分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整)の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が平成22年旧法第81条の10(連結法人間取引の損益の調整)の規定の適用 ) を受ける場合に記載すること。 「譲渡利益額の調整」の「」又は「譲渡損失額の調整」の「」の各欄は、法第61条の13第2項から第4項まで又は平成22年旧法第61条の13第2項若しくは第4項若しくは第81条の10第2項若 E H 2 報 しくは第4項の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額を記載すること。この場合において、令第122条の14第4項第3号、第4号、第6号若しくは第7号(完全支配関係がある法人の間 官 の取引の損益)又は法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)による改正前の法人税法施行令(次号において「平成22年旧令」という。第122条の14第4項第1号から第8号ま ) に関する明細を別紙に記載して添付すること。 「簡便法により当期益金算入額又は当期損金算入額を計算する場合」の「」及び「」の各欄は、当該事業年度又は連結事業年度が令第122条の14第6項の規定又は平成22年旧令第122条の14第 L F 3 9項若しくは第155条の22第8項の規定の適用を受ける合併法人等(法第61条の13第5項に規定する適格合併又は平成22年旧法第61条の13第3項若しくは第81条の10第3項に規定する適格合併若し くは合併類似適格分割型分割(以下この号において「適格合併等」という。に係る合併法人又は分割承継法人をいう。の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度である場合には、当 ) ) 該適格合併等の日から当該事業年度又は連結事業年度終了の日までの期間(減価償却資産にあつては、平成22年9月30日以前の期間で当該減価償却資産を譲り受けた連結法人が当該減価償却資産を 同 表 の 前 に 次 の 二 表 を 加 え る 。 別 表 十 四 b を 別 表 十 四 c と し 、 別 表 十 四 c を 別 表 十 四 d と し 、 事業の用に供していない期間を除く。の月数を記載すること。 ) 別 表 十 四 a 付 表 を 削 り 、 平成  年  月  日 月曜日 で(分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整)若しくは第155条の22第3項第1号から第8号まで(連結法人間取引の損益の調整)の規定の適用を受けるときは、その金額の計算