(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 別表十四(三) 記載要領 1 この表は、法人が法第54条第1項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する新株予約権を発行している場合に記載すること。 2 「権利行使期間 _」の欄のかつこの中には、権利確定日を記載すること。 3 「発行の時の単価 a」の欄については、その金額の算定に関する明細を別紙に記載して添付すること。