別表十二(十七) 記載要領 この表は、青色申告書を提出する法人で電子計算機の製造若しくは販売の事業を営むものが所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号。以下この記載要領において 「平成21年改正法」 1 (号外第  号) という。附則第41条第2項から第13項まで(電子計算機買戻損失準備金に関する経過措置)の規定の適用を受ける場合又は連結法人で電子計算機の製造若しくは販売の事業を営むものが平成21年改 ) 正法附則第57条第2項から第11項まで(電子計算機買戻損失準備金に関する経過措置)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 「平成21年4月1日以後最初に開始する事業年度又は連結事業年度開始の日 2 ¥」の欄は、平成21年改正法附則第41条第10項に規定する合併法人若しくは同条第13項に規定する分割承継法人が適 格合併等(適格合併又は適格分割型分割をいう。以下この号において同じ。の日を含む事業年度若しくは連結事業年度以後の各事業年度において当該適格合併等により引継ぎを受けた電子計算機買 ) 戻損失準備金の金額につき同条第10項若しくは第13項の規定により読み替えられた同条第2項の規定を適用する場合又は平成21年改正法附則第57条第8項に規定する合併法人若しくは同条第11項に 当期の月数 60月 ^ の欄の記載に当たつて 報 につき同条第8項若しくは第11項の規定により読み替えられた同条第2項の規定を適用する場合には、当該適格合併等の日を記載すること。この場合には、 」 「 規定する分割承継法人である連結法人が適格合併等の日を含む連結事業年度若しくは事業年度以後の各連結事業年度において当該適格合併等により引継ぎを受けた電子計算機買戻損失準備金の金額 を 加 え る 。 別 表 十 三 b の 記 載 要 領 第 一 号 中 「この記載要領において」 同 第 二 号 を を 削 り 「 、 を 削 る 。 に 改 め 「 、 、平成17年旧措置法第68条の78」「若 「所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において「平成22年旧措置 「平成22年旧措置法」 に 改 め る 。 同法」 を に 「 、 「租税特別措置法」 法」という。」 ) 若しくは平成16年旧措置法第65条の7から第65条の9まで」 若しくは平成16年旧措置法第68条の78から第68条の80まで」 を 別 表 十 三 f の 記 載 要 領 中 しくは平成17年旧措置法第68条の78」 「、平成16年旧措置法第68条の78から第68条の80まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等 「若しくは平成17年旧措置法第65条の7」 に 改 め 「 、 「、平成17年旧措置法第65条の7」 を ¥ 中 第65条の7から第65条の9まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等 ) 」 を 削 り 、 ) 」 及 び 「、所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第7条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号及び次号において 「平成16年旧措置法」 という。 ) 別 表 十 三 e十g f三h の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 月曜日 「 (以下」 の 次 に は「60月から経過期間(平成21年4月1日以後最初に開始する事業年度又は連結事業年度開始の日から適格合併等の日の前日までの期間)の月数を控除した月数」として記載すること。 別 表 十 二 e十g f九h の 記 載 要 領 中 官 は、当期の月数」とあるのは「当期の月数(適格合併等の日を含む事業年度又は連結事業年度にあつては同日から当該事業年度又は連結事業年度終了の日までの期間の月数) 「 」と、60月」とあるの 「