法人税額 KLC −− に 、「 「 L 」 」 を「 「 」 」 に 改 め 、 同 第 三 号 中「 「 税 額 計 (+++) FGHK 又は(++) IJK に 改 め る 。 「 」 「 」 「K 」 「L 」 を に 、 E K 別 表 十 d の 記 載 要 領 第 二 号 中 」 」 を 「 「 法人税額 LCD ‘‘ 」 」 D 税 額 計 (+++) EFGJ 又は(++) HIJ E」 」 」 を 別 表 十 b の 記 載 要 領 第 二 号 中 D 」 「 「当期に係る剰余金の分配額 「 「当期に係る剰余金の分配額 に 改 め 、 「租税特別措置法第68条の38」 「同法第68条の38」 を 削 る 。 に 改 め 、 第13号)第5条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「平成21年旧措置法」という。第52条(植林費の損金算入の特例) ) 」 計 所 得 金 額 (別表四「35の{」 ) 総 計 「)の規定の適用を受ける場合又は法人が」 を 加 え る 。 を 「若しくは」 「貸倒引当金)の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が」 「 (法第52条第 の 次 に 「)又は」 の 次 に 「貸倒引当金)」 、 に 改 め 、 「若しくは第6項」 「又は第5項」 を 加 え 、 の 次 に 「 (法第52条第1項」 を 「又は第6項」 を 加 え 、 2項」 の 次 に 「が法第52条第2項」 を 、 の 次 に 別 表 十 一 ^ の 記 載 要 領 中 別 表 十 一 o一r pのs q二t の 記 載 要 領 第 一 号 中 「若しくは第5項」 に 改 め 、 総 に 改 め る 。 金 額 (別表四「31の{」 ) 」 得 」 所 を「 「若しくは平成21年旧措置法第68条の38(植林費の損金算入の特例) 」 「が法第52条第1項」 報 を 「若しくは所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律 を 削 り 、 産法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用する場合を含む。」 ) 「 (平成20年改正法附則第86条(連結法人である農業生 同 第 三 号 中 「同法第68条の101」 を 削 り 、 「租税特別措置法第68条の101」 を を 削 り 、 の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用する場合を含む。」 ) 別 表 十 e の 表 及 び 別 表 十 f の 表 中「 (号外第  号) 「 (所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号。以下この号において「平成20年改正法」という。附則第66条(農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税 ) 「所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による ^ を 加 え 、 の 次 に 59第1項」 「又は第2項」 「_において同じ。 」 「。次号において同じ」 を 削 り 、 を 加 え 、 「もの及び法第66条第6項第2号に掲げる法人に該当するもの並 の 次 に 「普通法人及び」 「ものを除く。 」 「第57条の10第 を を 加 え 、 「普通法人である連結親法人のうち」 「法第2条第12号の7の5(定義)に規定する」 を 削 り 、 「連結親法人(」 「もの及び法第66条第6項第2号(各事業 「。次号において同じ」 を 削 り 、 「普通法人」 に 改 め 、 「普通法人のうち」 を を 加 え 、 の 次 に 同 第 二 号 ¥ 中 同 号 にに 次改 のめ 、 よ う に 加 え る の 。 次 に 同 号 ] 中 を 加 え 、 の 次 に 「又は第2項」 びに法第4条の7に規定する受託法人並びに」 「第68条の 中小法人(大法人(各事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人、法第4条の7に規定する受託法人並びに保険業法に規定する相互会社及び外国相互会社 をいう。以外の法人をいう。が平成22年旧措置法第57条の10第1項の規定の適用を受ける場合 ) ) 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第58号)第1条の規定による改正前 の租税特別措置法施行令(_において「平成22年旧措置法施行令」という。第33条の9第4項各号(中小企業の法定繰入率)に定める割合 ) _ 中小連結法人(連結親法人 (各連結事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人、 法第4条の7に規定する受託法人及び保険業法に規定する相互会社を除く。 ) 又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人をいう。が平成22年旧措置法第68条の59第1項の規定の適用を受ける場合 ) 平成22年旧措置法施行令第39条の86第3項各号(中小連 「若しくは同号]に規定する」 に 改 め 、 を を 加 え 、 の 次 に 「又は」 「第 「場合又は同号^に規定する中小法人が平成22年旧措置法第57条の10第1項の規定の適用を受ける場合若しくは同号_に規定する中小連 結法人が平成22年旧措置法第68条の59第1項の規定の適用を受ける場合に」 「平成14年改正令附則第5条第5項又は法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号) に 、 「組織再編成(合併、分割、現物出資又は事後設立をいう。」 ) を 「場合に」 「若しくは第2項」 に 改 め る 。 「若しくは第2項」 を 加 え 、 68条の59第1項」 「第57条の10第1項」 を 「前号¥に規定する中小法人」 「中小法人」 に 改 め 、 を 別 表 十 一 o一r pのs q二t の の 次 記 に 載 要 領 第 三 号 中 結法人の法定繰入率)に定める割合 別 表 十 一 ‘ の 記 載 要 領 第 三 号 中 「第5条第10項第2号」 「第5条第9項第2号」 に 改 め る 。 「第6項まで又は平成22年改正前平成14年改正令附則第5条第3項から第7項」 を 7項」 同 第 四 号 中 附則第30条の規定による改正前の平成14年改正令(以下この号において「平成22年改正前平成14年改正令」という。附則第5条第6項(退職給与引当金に関する経過措置) ) に規定する組織再編成」 「第 に 改 め 、 月曜日 1項」 平成  年  月  日 「大法人(」 年度の所得に対する法人税の税率)に掲げる法人に該当するもの並びに法第4条の7(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する受託法人」 を 官 の59(中小連結法人等の貸倒引当金の特例)若しくは平成22年旧措置法」 を 加 え 、 改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において「平成22年旧措置法」という。第57条の10(中小企業等の貸倒引当金の特例)の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が租税特別措置法第68条 )