の 次 に の 次 に 「第81条の4第2項」 「又は第3項」 に 改 め る 。 を 」 」 」 所得金額総計又は個別所得金額 仮計 (別表四「35の{」又は別表四 の二付表「44の{」 ) に 改 め る 。 「 所得金額総計又は個別所得金額 仮計 (別表四「31の{」又は別表四 の二付表「42の{」 ) を 「 受取配当等の益金不算入額 (別表八 (一)14」 「 若しくは「29」 又は別表八の二「29」 ) に 、 別 表 九 ^ の 表 中 「 I」 」 」 別 表 九 _ 及 び 別 表 九 ‘ を 削 る 。 受取配当等の益金不算入額 (別表八 (一)12」 「 若しくは「24」 又は別表八の二「26」 ) E 」及び「左のうち益金の額に算入される金額 「 「左のうち益金の額に算入される金額 別 表 九 a の 記 載 要 領 第 六 号 ¥ 及 び ] を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 「 「同条第2項の規定により計算した金額については、その金額」 を 「その金額」 F 」 「左のうち益金の額に算入される金額 」 「 を を 加 え 、 C 」及び「左のうち益金の額に算入される金額 に同 改第 め二 、 号 中 を 加 え 、 別 表 八 の 二 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法第81条の4(連結事業年度における受取配 「受ける場合」 当等の益金不算入)租税特別措置法第68条の103又は第68条の104の規定により読み替えて適用する場合を含む。の規定の適用を受ける場合」 ( ) ¥ 租税特別措置法施行令第39条の31第6項第2号若しくは第39条の32第3項第2号に規定する適格合併若しくは租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第58号)第1条の規 定による改正前の租税特別措置法施行令(以下この号において「平成22年旧措置法施行令」という。第39条の31第6項第2号若しくは第39条の32第3項第2号に規定する適格合併若しくは適格分 ) 割型分割又は租税特別措置法施行令第39条の125第4項第2号若しくは第39条の126第3項第2号に規定する適格合併若しくは平成22年旧措置法施行令第39条の125第4項第2号若しくは第39条の 126第3項第2号に規定する適格合併若しくは適格分割型分割による承継 租税特別措置法施行令第39条の31第6項第2号若しくは第39条の32第3項第2号に規定する適格合併に係る被合併法人 のこれらの規定に規定する適格合併前事業年度等若しくは平成22年旧措置法施行令第39条の31第6項第2号若しくは第39条の32第3項第2号に規定する適格合併若しくは適格分割型分割に係る被 報 合併法人若しくは分割法人のこれらの規定に規定する適格合併等前事業年度等又は租税特別措置法施行令第39条の125第4項第2号若しくは第39条の126第3項第2号に規定する適格合併に係る被 合併法人のこれらの規定に規定する適格合併前連結事業年度等若しくは平成22年旧措置法施行令第39条の125第4項第2号若しくは第39条の126第3項第2号に規定する適格合併若しくは適格分割 官 型分割に係る被合併法人若しくは分割法人のこれらの規定に規定する適格合併等前連結事業年度等におけるこの表の「投資勘定差額 ] 「翌期繰越額 {−|+} H 」の 〜 の欄の金額 」 租税特別措置法施行令第39条の31第6項第3号若しくは第39条の32第3項第3号に規定する適格分割等若しくは平成22年旧措置法施行令第39条の31第6項第3号若しくは第39条の32第3項第3 号に規定する適格分社型分割等又は租税特別措置法施行令第39条の125第4項第3号若しくは第39条の126第3項第3号に規定する適格分割等若しくは平成22年旧措置法施行令第39条の125第4項 分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人の当該適格分割等の日を含む事業年度(同日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日を含む連結事業年度)開始の日の前日を含む 号の6(定義)に規定する事後設立法人をいう。]において同じ。の当該適格分社型分割等の日を含む事業年度(同日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日を含む連結事業年 ) 事業年度(当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該前日を含む連結事業年度)若しくは平成22年旧措置法施行令第39条の31第6項第3号若しくは第39条の32第3項第3 号に規定する適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは事後設立法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法第2条第12 度)開始の日の前日を含む事業年度(当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該前日を含む連結事業年度)又は租税特別措置法施行令第39条の125第4項第3号若しくは 第39条の126第3項第3号に規定する適格分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人の当該適格分割等の日を含む連結事業年度(同日を含む事業年度が連結事業年度に該当しな い場合には、同日を含む事業年度)開始の日の前日を含む連結事業年度(当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該前日を含む事業年度)若しくは平成22年旧措置法施 行令第39条の125第4項第3号若しくは第39条の126第3項第3号に規定する適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは事後設立法人の当該適格分社型分割等の日を含む連結事業年 度(同日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同日を含む事業年度)開始の日の前日を含む連結事業年度(当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該 「翌期繰越額 {−|+} H 」の 〜 の欄の金額 」 所得金額仮計又は連結所得金額仮計 (別表四「22の{」又は別表四の二「33の{」 ) 「 を 「 」 所得金額仮計又は連結所得金額仮計 (別表四「26の{」又は別表四の二「35の{」 ) に 改 め る 。 別 表 九 a を 別 表 九 _ と す る 。 前日を含む事業年度)におけるこの表の「投資勘定差額 別 表 十 ^ の 表 中 月曜日 租税特別措置法施行令第39条の31第6項第3号若しくは第39条の32第3項第3号に規定する適格分割等に係る 平成  年  月  日 第3号若しくは第39条の126第3項第3号に規定する適格分社型分割等による承継 」