7 「連結欠損金の繰戻し還付の特例の基礎となつた連結欠損金額の個別帰属額 G 」の欄は、当該連結事業年度において法第81条の31第3項(連結欠損金の繰戻しによる還付)の規定の適用を受け た場合にその基礎となつた連結欠損金額に係る各連結法人の令第155条の21第2項第4号に定める金額を記載すること。 8 I 」の欄は、法第81条の9第5項第3号又は平成22年10月旧 「共同事業要件に該当する場合又は5年継続支配関係がある場合のいずれにも該当しないことによりないものとされる連結欠損金額 法第81条の9第4項第4号に定める金額を記載すること。この場合において、当該金額に関する明細を別表七^付表一から別表七^付表三までに所要の調整を加えたものに記載して添付すること。 (号外第  号) 9 「欠損等連結法人の適用連結事業年度前の連結欠損金額のうち当該欠損等連結法人に帰せられる金額 J 」の欄は、欠損等連結法人の令第155条の22第9項各号(特定株主等によつて支配された 欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)又は法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)附則第22条第23項若しくは第24項(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規 定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第155条の21の2第9項第1号(特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越し)に定める金 額のうち当該欠損等連結法人に帰せられる金額を記載すること。 C の欄は、最初の連結事業年度にあつては「又は」を消し、その他の連結事業年度にあつては「^若しくはa又は」を消すこと。 L 」 「 「連結欠損金当期控除前の調整 後の連結欠損金個別帰属額 ^若しくはa又は L 「 10 の評価益の総 (別表十四(三) 13」 「 ) 額 資 産 の評価損の総 (別表十四(三) 24」 「 ) 額 「 に 、 」 を 産 の評 (別 表 十 資 産 の評 (別 表 十 」 を「 別 所 得 金 額 仮 (別表四の二付表「45の{」 ) 計 個 別 (別 」 に「 、 個 を 「 」 に 「 、 民事再生等評価換えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書 民事再生等評価換えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の 別 所 得 金 (別表四の二付表「45の{」− ) 同 第 二 」 以下この記載要領において「個別損金額」という。 ) を 加 え 、 」 同 第 三 号 中 「 の 次 に 「 ( を 「 」 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 規定する個別損金額 「当 期 控 除 額 (、とのうち少ない金額) HKL すこと。 」 C 同項第3号 」 」 「、法第59条第2項第3号 を 「 を 削 り 、 」 に 改 め 、 法第81条の3第1項に規定する 同 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 」 同項第3号 に 改 め 、 」 法第59条第2項第3号 又は同条第3項の規定により個別損金額を計算する場合に限る 」 」 に限る を 削 り 「 、 」 法第81条の3第1項に規定する を 「 号 中 「 額 個 」 別 所 得 金 (別表四の二付表「47の{」 )− J 」 個 に 改 め 、 を「 額 J に「 、 「 連結欠損金当期控除額の個別帰属額 (当該連結法人の別表七の二付表一「17 の計」 ) 」 連結欠損金当期控除額の個別帰属額 (当該連結法人の別表七の二付表二「23 」 ) を 「 に 、 」 損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書 4 計 」 所 得 金 額 仮 表四の二付表「47の{」 ) に 「 、 平成  年  月  日 月曜日 」 に 、 連結欠損金個別帰属額 (当該連結法人の別表七の二付表一「7 19 の計」 ) 」 額 連結欠損金個別帰属額 (当該連結法人の別表七の二付表二「22 19 」 ) を 価損の総 四 (一) 24」 「 ) 「 額 「 価益の総 四 (一) 13」 「 ) 官 資 」 報 」 別 表 七 の 二 付 表 三 の 表 中 連結欠損金個別帰属額 (当該連結法人の別表七の二付表一「7 9 の計」 ) を 産 「 資 連結欠損金個別帰属額 (当該連結法人の別表七の二付表二「22 9 」 ) の欄は、連結法人が法第81条の3第1項(法第59条第3項の規定により個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合には、、 ) 「H 」を消