(号外第  号) 報 官 を を 削 り 、 別 表 七 ^ 付 表 二 の 記 載 要 領 第 一 号 中 月曜日 同 第 二 号 中 に 改 め 、 を 平成  年  月  日 「及び第4項」 「の規定」 「 (同条第4項において準用する場合を含む。又は法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)による改正前の ) 法人税法施行令(次号において「平成22年旧令」という。第113条第1項(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)同条第4項において準用する場合を含む。の規定」 ) ( ) 「とき は、 「ときは当該被合併法人等の同項に規定する支配関係事業年度の前事業年度の確定申告書に添付された別表七^(当該支配関係事業年度開始の日の前日の属する事業年度が連結事業年度である場 」 合には、当該連結事業年度の連結確定申告書に添付された別表七の二付表一又は法人税法施行規則及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年財務省 令第33号)第1条の規定による改正前の別表七の二付表二のうち当該被合併法人等に係るもの)の写しを添付し、対象法人が所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定によ