_ 当該法人が法第57条の2第1項に規定する欠損等法人である場合における同条第2項第1号に掲げる欠損金額若しくは連結欠損金個別帰属額又は平成22年旧法第57条の2第2項第1号(特定株 支配関係事業年度以後の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額の 」 第112条第5項第1号(同条第8項において準用する場合を含む。又は平成22年旧令第112条第8項第1号 ) 」 を 「 に 「 、 又は 」 を 「 及び 」 同 第 四 号 中 「 」 」 を 「 「 特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等特定事由 特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等特定事由による損失の額の合計額 同 第 五 号 を 削 り 、 e C 同 号 を 同 第 八 号 と し 、 」 」 に 改 め 、 e」及び「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡又は評価換えによる利益の額の合計額 に 「 、 「 」 」 を 「 「 特定資本関係事業年度以後の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額の計算の明細 d」及び「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡又は評価換えによる利益の額の合計額 あつては、 あつて はこれらの規定に規定する被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の属する事業年度の確定申告書に添付された別表七^(これらの事業年度が連結事業年度である を 「 被合併法人等のこれらの規定に規 同 号 の 次 に 次 の 二 号 を 加 え る 。 同 号 を 同 第 五 号 と し 、 に 改 め 、 別表七の二付表一 」 を 「 別表七の二付表二 」 平成22年旧法第57条第7項 に 「 、 」 適格合併等に係る被合併法人又は分割法人(以下この号において「被合併法人等」という。の当該 ) 」 法第57条第7項 」 」 定する を 「 」 旧法第58条第2項に規定する合併等事業年度にあつては に 「 、 場合には、当該連結事業年度の連結確定申告書に添付された別表七の二付表一のうち当該被合併法人等に係るもの)の写しを添付し、平成22年旧法第57条第2項に規定する合併等事業年度又は平成22年 に 「 、 (号外第  号) による損失の額の合計額 」 第112条第8項 計算の明細 を 「 」 」 に 「 、 別 表 七 ^ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 六 号 中 「 「 主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に掲げる欠損金額若しくは連結欠損金個別帰属額 「共同事業要件に該当する場合又は5年継続支配関係がある場合のいずれかに該当する場合」の欄は、法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併に該当する場合若しくは同項に規定する支 6 報 配関係がある場合として政令で定める場合に該当する場合若しくは同条第4項に規定する政令で定める適格組織再編成等に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政令で定 める場合に該当する場合又は平成22年旧法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併等に該当する場合若しくは同条第5項に規定する政令で定める適格合併等に該当する場合に記載し、共同事 「 業要件に該当する場合又は5年継続支配関係がある場合のいずれにも該当しない場合」の各欄は、法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係 官 がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しない場合若しくは同条第4項に規定する政令で定める適格組織再編成等に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政 令で定める場合のいずれにも該当しない場合又は平成22年旧法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併等に該当しない場合若しくは同条第5項に規定する政令で定める適格合併等に該当しな 月曜日 い場合に記載すること。ただし、法第58条第1項に規定する災害損失欠損金額並びに平成22年旧法第57条第3項に規定する特定資本関係が同項に規定する5年前の日前に生じている場合における同 条第2項に規定する未処理欠損金額及び同条第5項に規定する特定資本関係が同項に規定する5年前の日前に生じている場合における当該法人の欠損金額については、これらの欄のいずれにも記載 平成22年9月30日以前に行われた平成22年旧法第57条第2項に規定する適格合併等又は同条第5項に規定する適格合併等については、支配関係がある法人との間で適格組織再編成等が行われた場 「 7 合の未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の調整計算の明細」の各欄及び「支配関係事業年度以後の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額の計算の明細」の各欄中「支配関係がある法人」とあ 別 表 七 ^ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 三 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 るのは「特定資本関係を有する法人」と、支配関係発生日」とあるのは「特定資本関係発生日」と、支配関係事業年度」とあるのは「特定資本関係事業年度」として記載すること。 「 「 当該法人との間に法第57条第2項に規定する完全支配関係がある他の内国法人で当該法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該他の内国法 「調整後の控除未済連結欠損金額 人に株主等が二以上あるときは、 ¥+] ^ 」 4 の欄は、]」とあるのは、 ]を当該他の内国法人の発行済株式又は出資(当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を 「 「 ( 除く。の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)として記載すること。 ) 」 別 表 七 ^ 付 表 二 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 を要しない。