金 額 第 第 第68条の15の2 連 結 の 所 得 の (別表四の二「50の{」 ) 残 金 額 同 表 の 記 載 要 領 第 三 号 中 「 額 に 改 め 、 別 金 第68条の15の2 」 個 所 得 の (別表四の二「47の{」 ) 」 結 を「 に 改 め る 。 連 に 改 め る 。 別 表 六 の 二 e十g f一h の 表 中「 」 68条の15 「 」 68条の15 別 表 六 の 二 e十g f二h の 表 中 「 整 額 個 別 帰 属 額 基 準 額 の 残 額 別表六の二 (九)3」 「 の内書 (又は(−c)− 別表六の二 E E ) (九)4」× 「 別表六の二 (九)3」 「 基 に 、 額 額 JK 所 得 の 金 (別表四の二「47の{」 ) 額 基 準 E 又は(−c) E HI 属 を 帰 所 得 の 金 (別表四の二「50の{」 ) 額 総 調 整 前 連 結 税 額 基 J 又は(−) JG 準 額 の 残 額 を 結 に 、 連 額 準 額 の 残 額 各連結法人の別表六の二 (九)3」 「 の内書の合計 (又は(−) J J G )− 各連結法人の別表六× の二 (九)4」 「 の合計 各連結法人の別表六の二 (九)3」 「 の合計 」 所得税法等の一部を改正する法律 (平成22年法律第6号。 以下この号において「情報基盤強化設備等」という。 この場合に、 を 「 」 租税特別措置法第68条の15第1項 」 の 次 に 「 ) 」 を 「 、 の 次 に 「 ( 規定する情報基盤強化設備等 」 」 効力措置法第68条の15第1項 に 改 め 「 、 ものとされる平成22年改正法第18条の規定による改正前の租税特別措置法(次号において「平成22年旧効力措置法」という。 同 第 二 号 中 「 ) 」 に 改 め 、 以下この号及び第3号において「平成22年改正法」という。附則第110条(連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有する ) 平成22年旧 租税特別措置法施行令等の一部を改正 」 111条(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第68条の15 を 「 」 租税特別措置法第68条の15の2 に 改 め る 。 b」の金額の合計額)は」 同 第 三 号 中 「 合計額(平成22年4月1日前に開始し、同日以後に終了する連結事業年度については、当該連結事業年度開始の日から平成22年3月31日までの期間内 に 改 め 、 を「 合計額は 」 条の規定による改正前の を 加 え 「 、 する政令(平成22年政令第58号)附則第41条第1項(連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第1 に事業の用に供した情報基盤強化設備等の別表六の二(十二)付表の「差引改定取得価額 ‘−a 租税特別措置法 を 「 税 」 結 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 連 J K 前 H I 調 に 改 め 、 「 総 」 平成  年  月  日 月曜日 官 」 」 結 」 報 連 を「 「 「 」 」 (号外第  号) を 「 所 得 の (別表四の二「50の{」 ) 」 結 」 「 を 連 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 「 額 に 改 め 、 金 」 所 得 の (別表四の二「47の{」 ) 」 結 を「 別 表 六 の 二 g の 表 中「 連 平成22年改正法附則第