結 所 得 の (別表四の二「50の{」 ) 金 額 第 第68条の15の2 第 」 3 内 連 結 所 得 の 金 (別表四の二「47の{」 ) 額 「 」 同 記 載 要 領 に に 改 め 、 第68条の15 」 第68条の15の2 」 租税特別措置法第68条の12第2項、第3項若しくは第5項(事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除 を 「 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の ) 」 を 加 え 、 特別控除 同 第 二 号 中 「 ) 」 の 次 に 「 に 改 め 「 、 事業基盤強化設備等 」 を 「 事業基盤強化設備 」 に 「 、 若しくは 」 」 を 「 号 中 「 又は 同 表 の 記 載 要 領 第 一 適用対象事業基盤強化設備等の取得をした各連結 法人の個別所得金額の合計額 (取得連結法人の¥の合計) 」 」 事業基盤強化設備の取得をした各連結法人の個別 所得金額の合計額 (取得連結法人の¥の合計) 「 取得価額の合計額^ (別表六の二 (九) 「9」 付表 の合計) 」 3 の欄の内書には、租税特別措置法第68条の12第2項に規定する適用対象事業基盤強化設備等の取得価額の合計額のうちに同条第1項に規定する情報基 「 盤強化設備等がある場合に、当該情報基盤強化設備等の別表六の二f付表「9」の金額の合計額を記載すること。 改 定 取 得 価 35 (b−c)又は( b−c)× ( ) 100 額 を 引 得 価 額 又は を 「 定 取 b−c 」 改 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 引 若しくは第3項(事業基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)又は所得税法等の一 2 同 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 平成22年旧措置法第68条の12第2項又は第3項の規定の適用を受ける場合には、¥」の欄の上段に(旧法)と記載すること。 「 「 」 同 第 二 号 を 同 第 三 号 を 削 り 、 」 部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(次号において「平成22年旧措置法」という。第68条の12第2項若しくは ) に 改 め 、 」 差 に 改 め 、 「 」 に 、 事業基盤強化設備等の取得価額に関する明細書 」 を 「 事業基盤強化設備の取得価額に関する明細書 」 別 表 六 の 二 f 付 表 の 表 中 「 差 同 第 三 号 と し 、 平成  年  月  日 月曜日 次 の 一 号 を 加 え る 。 官 額 を 所 得 の 金 (別表四の二「50の{」 ) に 、 結 報 連 に 改 め 、 「 「 を 」 に「 、 額 得 価 (別表六 」 得 価 額 の 合 計 (別表六の二 (九) 「9」 付表 の合計) 」 取 」 額 の 合 計 額 3 の二 (九) 「9」 付表 の合計) 取 事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 に「 、 」 事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 を「 別 表 六 の 二 f の 表 中 「 」 68条の15 を 「 に 改 め る 。 」 」 に 改 め る 。 別 表 六 の 二 e の 表 中「 」 68条の15 (号外第  号) を 「 連 第68条の15の2 を 「 額 額 」 金 金 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 「 所 得 の (別表四の二「47の{」 ) 所 得 の (別表四の二「50の{」 ) 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 「 結 結 に 改 め 、 連 連 に 改 め 、 額 」 金 を「 所 得 の (別表四の二「47の{」 ) を「 結 」 別 表 六 の 二 d の 表 中「 連