「 「 21 連結法人間の貸倒引当金の戻入額の合計額 に 、 21 を 連結法人間取引の損益の減算調整額の合計額 34 各連結法人が納付した個別控除対象外国法人税額の合計額 (各連結法人の別表六 (二の二) の「10」の合計−「13」の 合計−「15」の合計) 」 を 「 「 」 「 「 に 、 貸 倒 引 当 金 の 戻 入 額 18 を を「 当期の個別控除対象外国法人税額 (別表六(二の二)「24」 ) 貸倒引当 連結法人間取引の損益の加算調整額 19 貸 倒 引 当 金 の 繰 入 額 30 31 含む。 ) に 改 め る 。 」 に 改 め る 。 に 改 め る 。 平成22年旧措置法 」 を 「 同法 」 」 及 び 「 同 第 二 号 中 「 ) 」 の」 次 にを 「 加 え 、 別 表 六 の 二 ‘ 付 表 四 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 租税特別措置法 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において 特別控除 に 改 め る 。 平成22年旧措置法 」 を 「 同法 」 租税特別措置法 及 び 「 控除限度超過額に係る法人税額の特別控除 」 別 表 六 の 二 ‘ 付 表 五 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「) 」 を 加 え 、 )同 」 の第 次二 に号 「 中 「 「平成22年旧措置法」という。第68条の9の2第1項及び第2項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えられた平成22年旧措置法第68条の9第3項(連結繰越税額 ) 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において 特別控除 に 改 め る 。 平成22年旧措置法 」 」 を 「 及 び 「 」 同法 に 改 め る 。 第68条の15 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法 (以下この記載要領において 「平 含む。 ) 」 租税特別措置法 」 第68条の15の2 別 表 六 の 二 a 付 表 二 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 別 表 六 の 二 a の 記 載 要 領 第 五 号 中 「 控除限度超過額に係る法人税額の特別控除 」 の 同 次を第 「 に 二 「 号 中 「 ) 」 を 加 え 、 「平成22年旧措置法」という。第68条の9の2第1項及び第2項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えられた平成22年旧措置法第68条の9第3項(連結繰越税額 ) ) 」 の 次 に 「 特別控除 に 改 め る 。 平成22年旧措置法 」 を 「 同法 」 」 租税特別措置法 及 び 「 同 第 二 号 中 「 」 の特別控除の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。 ) を 加 え 、 成22年旧措置法」という。第68条の9第7項(繰越中小連結法人税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除)平成22年旧措置法第68条の9の2第1項及び第5項(試験研究を行つた場合の法人税額 ) ( 別 表 六 の 二 a 付 表 三 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において 別 表 六 の 二 a 付 表 四 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 特別控除 に 改 め る 。 平成22年旧措置法 」 を 「 同法 」 租税特別措置法 及 び 「 法人税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除 」 ) )」 」を の加 次え 、 に 「 同 第 二 号 中 「 「平成22年旧措置法」という。第68条の9の2第1項及び第5項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えられた平成22年旧措置法第68条の9第7項(繰越中小連結 ) 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において に 改 め る 。 平成22年旧措置法 」 を 「 同法 」 及 び 「 租税特別措置法 」 法人税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除 同 第 二 号 中 「 「平成22年旧措置法」という。第68条の9の2第1項及び第5項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えられた平成22年旧措置法第68条の9第7項(繰越中小連結 ) ) 」 を 加 え 、 月曜日 平成  年  月  日 を 「 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法 (以下この記載要領において 「平 成22年旧措置法」という。第68条の9第3項(連結繰越税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除)平成22年旧措置法第68条の9の2第1項及び第2項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控 ) ( 除の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。 ) 又は第68条の93の7 第68条の15 」 」 第68条の15の2 を 「 」 若しくは第68条の93の7 の 次 に 「 別 表 六 の 二 ‘ 付 表 三 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 平成21年法律第13号) 」 同 表 の 記 載 要 領 中 「 平成21年法律第13号。以下この記載要領において「平成21年改正法」という。第2条の規定による改正前の法人税法第81条の15(連結事業年度における外国税額の控除)又は平成21 ) 別 表 六」 の 二を 「 ‘ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 三」 号 に 中、 「「 報 官 年改正法 」 連結法人間取引の損益の減算調整額 31 」 19 貸 倒 引 当 金 の 繰 入 額 30 に 改 め 、 額 18 入 」 戻 を の に 、 金 「 「 」 」 」 ) 当期の個別控除対象外国法人税額 (別表六(二の二)「26」 同 第 二 に 改 め 、 を に 、 を 11」から「13」まで 「又は第68条の93の7」 各連結法人が納付した個別控除対 C 」から 」まで 「E (各連結法人の別表六 (二の二) の 合計−「15」の合計−「17」の合 に 改 め る 。 C 「平成21年法律第13号) 「若しくは第68条の93の7」 」 同 第 三 号 中 「 「 ] 」 」 を 「 「 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「50の{」 ) 」 」 ] 平成21年法律第13号。以下この号において「平成21年改正法」という。第2条の規定 ) 」 」 C を「 「 象外国法人税額の合計額 「10」の合計−「13」の 計) 」 」 号 中 「 「 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「47の{」 ) に 改 め 、 による改正前の法人税法第81条の15(連結事業年度における外国税額の控除)又は平成21年改正法」 別 表 六 の 二 _ 付 表 の 表 中「 (号外第  号) 34 に 、「 「 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 33 連結法人間の貸倒引当金の繰入額の合計額 に 改 め 、 を 「 」 22 」 整額の合計額 22 連結法人間の貸倒引当金の繰入額の合計額 33 」 額の合計額