別 表 六 o五r pのs q三t の 記 載 要 領 中 「 ) 」 を 加 え る 。 に 改 め る 。 」 を 「 」 に 改 め る 。 」 」 第42条の11 事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 引 改 (b−c) 額 差 引 改 定 取 b−c 得 価 額 取 得 価 額 の 合 (dの合計) 計 額 を「 価 35 又は(b−c)× ( ) 100 12 取 得 価 額 の (dの合計) 」 得 ) 」 の 次 に 「 に 改 め 、 「 事業基盤強化設備等 」 を 「 事業基盤強化設備 」 若しくは に 、 「 又は 」 内 を 「 12 」 額 に 改 め 、 計 特別控除 又は所得税法等 4 D 同 号 を に 改 め 、 」 を 「 第27条の7第13項 の欄の内書には、租税特別措置法第42条の7第2項に規定する適用対象事業基盤強化設備等の取得価額の合計額のうちに同条第1項に規定する情報基盤強化設備等があ 別 表 六 e十g f四h の 記 載 要 領 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 る場合に、当該情報基盤強化設備等の「d」の金額の合計額を記載すること。 に 改 め る 。 第42条の11 」 第42条の12 を 「 平成22年旧措置法第42条の7第2項又は第3項の規定の適用を受ける場合には、¥」の欄の上段に(旧法)と記載すること。 「 「 」 」 2 第27条の7第12項 」 同 第 四 号 中 「 同 号 を 同 第 六 号 と し 、 」 に 改 め 、 を 「 」 第42条の11 同 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 二 号 を 同 第 三 号 と し 、 同 第 三 号 を 削 り 、 取得価額の合計額 (dの合計額) 第42条の12 」 「 同 第 五 号 と し 、 を取得した場合等の法人税額の特別控除 同 第 五 号 中 「 ) 」 を 加 え 、 の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(次号において「平成22年旧措置法」という。第42条の7第2項、第3項若しくは第5項(事業基盤強化設備 ) 別 表 六 e十g f七h の 記 載 要 領 第 五 号 及 び 別 表 六 e十g f八h の 記 載 要 領 第 五 号 中 「 平成  年  月  日 月曜日 」 合 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 官 」 取 を 定 に「 、 「 」 」 に 、 を 「 差 事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 」 報 別 表 六 e十g f四h の 表 中 「 「 に 改 め る 。 」 第42条の12 第42条の12 第27条の5第12項 」 第42条の11 同 第 四 号 中 「 を 「 連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国税額の控除 を 「 」 」 を 「 第42条の12 」 別 表 六 g の 記 載 要 領 第 三 号 中 「 第42条の11 第27条の5第13項 平成21年改正法第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成21年旧法人税法」 平成21年旧法人税法第81条の15第8項(連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国税額の控除)の規定の適用を受ける の 次 に 「 ( を 削 り 「 、 とされる平成21年旧法人税法第81条の15第8項 別 表 六 c 付 表 の 記 載 要 領 第 三 号 及 び 別 表 六 d の 記 載 要 領 第 五 号 中 「 」 場合若しくは 別 表 六 e十g f一h の 記 載 要 領 第 五 号 中 「 (号外第  号) という。第69条第8項(外国子会社の配当等に係る外国税額の控除 ) を 「 」 平成21年旧法人税法第69条第8項 ) 」 に 改 め 「 、 」 適用を受ける場合若しくは平成21年改正法 に 改 め 、 を 削 り 「 、 第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成21年旧法人税法」という。第69条第8項(外国子会社の配当等に係る外国税額の控除)の規定の )