に 改 め 、 「第2条の規定による改正前の法人税法 (以下この号及び第4号において「平成21年旧法人税法」 という。 ) この号及び第4号において「 」 を 「 」 別 表 六 b の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 第69条第8項若しくは第11項 (外国子会社の配当等に係る外国税額の控除) の規定の適用を受ける場合 (租税条約 (我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約 を 削 り 、 「 この号において「 平成21年旧法人税法第69条第8項若しくは第11項の規 を をいう。以下この号において同じ。において定めるところにより同条第8項の規定の適用を受ける場合を含む。若しくは平成21年改正法」 ) ) に 改 め 「 、 定の適用を受ける場合 (租税条約」 「平成21年改正法第2条の規定による改正前の法人税法(以下この号及び第4号において 「平成21年旧法」 という。第69条第8項若しくは第11項 ) (外国子会社の配当等 平 平成21年旧法人税法第69条第11項又は」 」 」 を ab cd 「 「 C D 」 」 を I に 「 、 C (と(別表六(五の二)9」のうち多い金額)− H 「 ) D G (と(別表六(五の二)9」のうち多い金額)− L 「 ) H G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 又は (+ H (別表六 (五の二)22」の合計)× 「 ) cd 又は (+ D (別表六 (五の二)22」 「 の合計)× ) G LH − G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ab C HD − H × G G G G cd 「 「 当等に係る外国税額の控除 ab とされる平成21年旧法人税法第81条の15第8項若しくは第11項」「とされる平成21年旧法第81条の15第8項若しくは第11項(連結法人に係る外国子会社の配 用を受ける場合を含む。若しくは」 ) × を ) 」 に 改 め 、 を 同 削 第 り 「 四、 号 を 削 り 、 同 第 五 号 中 ab 成21年旧法人税法第81条の15第8項若しくは第11項 (連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国税額の控除) の規定の適用を受ける場合 (租税条約において定めるところにより同条第8項の規定の適 G G G G cd (号外第  号) に係る外国税額の控除) の規定の適用を受ける場合(租税条約(我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約をいう。以下この号において同じ。」 ) 「平成21年改正法附則第12条第2 項、第44条第5項、第45条第5項、第59条第5項若しくは第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成21年旧法第69条第11項又は平成21年改正法附則第16条第2項、 44条第5項、 第 「 「 又は (+ H (別表六 (五 ( H 」 」 同 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ab G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G cd 「 「 cd に 、 」 」 に 、 又は ab C HD − に 、 D × G G G G cd ab を 」 」 平成元年4月1日前に開始した事業年度において受けた配当等に係る控除対象外国法人税の額が同日以後に開始する事業年度又は平成15年3月31日以後に終了する連結事業年度において増額され 5 G G 「 C c」 c× 、 b K 」とあるのは「の金額 I H 、  額  「限−度×2 」C H K 」と、とのうち少ない金額 「L C 度 J 」及び「限−)×0 5−額 (C K H D 」とあるのは「の金額 L D 」として記載すること。この場合において、b 「 C 」の各欄は記載しないこと。 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 に 改 め 、 を「 増額前の事業 金額 」 増額又は減額前の事業年度又は連結事業年度 のの金額 D 第2条の規定による改正前の法人税法(以下この号において「平成21年旧法人税法」という。第69条第11項(外国子会社の配当等に ) 」 に に」 改、 「 め 、 「 を 同」 第 三を 「 号 を 削 る 。 (平成21年政令第105号) とされる平成21年改正令 」 正前の法人税法施行令 (連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国税額控除の特例) 同 第 二 」 を 加 え 、 とされる平成21年旧法人税法第81条の15第11項 平成21年改正法第2条の規定による改正前の法人税法(以下この号にお 平成21年旧法人税法第81条の15第11項(連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国税 の 次 「 に 」 額控除の特例)の規定の適用を受ける場合若しくは を 削 り 「 、 いて「平成21年旧法人税法」という。第69条第11項(外国子会社の配当等に係る外国税額控除の特例) ) を 「 」 平成21年旧法人税法第69条第11項 」 に 改 め 」、 「 」 係る外国税額控除の特例)の規定の適用を受ける場合若しくは平成21年改正法 を 削 り 「 、 」 年度又は連結事業年度のの D に「 、 増額前の事業年度又は連結事業年度の  の L 金額 」 増額又は減額前の事業年度又は連結事業年度 のの金額 L 」 別 表 六 o五r pのs q二t の 表 中「 別 表 六 b の 記 載 要 領 第 六 号 を 削 る 。 に対して課される外国源泉税の額 号 「 中 月曜日 ab G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G cd を ab 同 号 を 同 第 四 号 と し 、 」 」 に 改 め 、 」 」 を 「 「 H た場合の計算にあつては、とのうち少ない金額 「I J 平成  年  月  日 「 「 又は G 「 「 C (+ D (別表六 (五の二)22」 「 の合計)× ) (と(別表六(五の二)9」のうち多い金額)− 」 L 「 ) H」 (と(別表六(五の二)9」のうち多い金額)− H 「 ) D を「 官 「 「 +(別表六 (五の二) 22」 「 の合計)× ) L G LH − 「 「 C G 又は (+(別表六(五の二)22」 D 「 の合計)× ) (と(別表六(五の二)9」のうち多い金額)− 」 H 「 ) D」 (と(別表六(五の二)9」のうち多い金額)− 」 L 「 ) H」 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G cd を 報 の二)22」 「 の合計)× ) H × G G G G cd ab 「 「 に 、 第45条第5項、第59条第5項若しくは第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成21年旧法」 平成21年政令第105号。以下この号において「平成21年改正令」という。附則第13条(外国子会社の要件等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するもの ) 同令 平成21年改正令附則第21条(連結法人に係る外国子会社の要件等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成21年改正令による改