に 改 め 」、 「 を 「 ) 」 に 「 、 」 に 改 め 、 」 (32の|) 同 (32の|) に 改 め 、 を に 、 e別表六(二の二)g f「23」−32の外)h 外 」 表 の 記 載 要 領 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 」 控除対象外国法人税額又は 個別控除対象外国法人税額 (別表六(二の二) 24」 「 ) 」 を 控除対象外国法人税額又は 個別控除対象外国法人税額 (別表六(二の二) 26」 「 ) e別表六(二の二)g f「25」−32の外)h 外 「 「 「 「 を 「 を 「 ) 」 を 削 り 「 、 」 ) 」 を 」 削 る、 に 。「 」 を 「 」 を 「 を 同 号 ¥ 中 に 「 に、 改 め 、 」 」 」 を 「 同」 号 「 ^を 「 中 「 に 改 め 、 」 同 第 二 号 中」 「 に 改 め 、 」 を に 「 」、 「 同 号、 に 「 _」 中 「 (を 「 に 改 め 、 に 改 め 「 、 ( を に 、 」 」 に 「 、 を に 、 」 」 に 、 」 を 「 」 を 「 」 同 号 ] 中 「 を 「 」 を 削 り 「 、 」 第69条(外国税額の控除)又は平成21年改正法 平成21年法律第13号 若しくは第66条の9の7 又は第66条の9の7 平成21年旧法人税法第81条の15(連結事業年度における外 国税額の控除)又は 若しくは第68条の93の7 又は第68条の93の7 適格組織再編成 適格合併等 、適格現物出資又は適格事後設立をいう。を行つた ) 若しくは適格現物出資又は適格事後設立(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(^において「平成22年旧法」という。第2条第12号の15 ) (定義)に規定する適格事後設立をいう。^及び_において同じ。をいう。が行われた ) ) 19」から「22」まで I 」から「 まで L 「を行つた」 「が行われた」 当該法人を 平成22年9月30日までの間に当該法人を 「を行つた」 「が行われた」 、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。 若しくは被現物出資法人 又は平成22年旧法第2条第12号の6の2に規定する被事後設立法人をいう。_において同じ。 適格分社型分割等(適格分社型分割、 適格分割等(適格分割(平成22年9月30日までの間に行われ た適格分割型分割を除く。若しくは ) 「を行つた」 「が行われた」 当該適格分社型分割等 当該適格分割等 、現物出資法人又は事後設立法人をいう。^ 若しくは現物出資法人 又は平成22年旧法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。以下この号 分割法人、現物出資法人又は事後設立法人をいう。 、適格現物出資 若しくは適格 現物出資 「を行つた」 「が行われた」 分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。 別 表 六 ‘ の 表 中 (号外第  号) を 「 別 表 六 o二r pのs q二t の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 平成21年法律第13号。以下この号において「平成21年改正法」という。第2条の規定による改正前の法人税法(以下この号において ) 「平成21年旧法人税法」 という。 ) この表は、内国法人が法第69条第2項、第3項若しくは第8項(外国税額の控除)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第81条の15第2項、第3項若しくは第8項(連結事業年度における 外国税額の控除)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 、被現物出資法人又は 若しくは被現物出資法人又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この 号において「平成22年旧法」という。 )第2条第12号の6の2(定義)に規定する 適格組織再編成 適格合併等 、適格現物出資又は適格事後設立 若しくは適格現物出資又は適格 事後設立(同条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。]において同じ。 を行つた が行われた 、現物出資法人又は 若しくは現物出資法人又は平成22年旧法 第2条第12号の6に規定する 適格分割、 適格分割若しくは を行つた」 が行われた 適格組織再編成を行つた 適格合併等が行われた 適格組織 再編成の日 適格合併等の日 を行つた」 が行われた 適格組織再編成に係る 適格合併等に係る 適格組織再編成を行つた 適格合併等が行われた を行つた が行われた 当該法人 平成22年9月30日までの間に当該法人 を行つた が行われた 、被現物出資法人又は 若しくは被現物出資法人 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この号において「平成22年旧法」という。第2条第12号の6の2(定義)に規定する ) 適 格分社型分割等(適格分社型分割、 適格分割等(適格分割(平成22年9月30日までの間に行われた適格分割型分割を除く。若しくは ) 適格事後設立 平成22年旧法第2条第12号の 15に規定する適格事後設立をいう。第4号及び第7号において同じ。 ) を行つた が行われた 当該適格分社型分割等 当該適格分割等 、現物出資法人又は事後設立法人を いう。第5号 若しくは現物出資法人又は平成22年旧法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。次号、第5号及び第6号 分割法人、現物出資法人又は事後設立法 人 分割法人等 を行つた が行われた 適格分割、 適格分割若しくは を行つた が行われた 当該法人 平成22年9月30日までの間に当該法人 を行つた が行われた 適格分社型分割等を行つた 適格分割等が行われた 当該適格分社型分割等 当該適格分 割等 分割法人、現物出資法人又は事後設立法人 分割法人等 別表六(二の二)の「26」 別表六(二の二)の「24 を行つた が行われ た 適格分割、 適格分割若しくは を行つた」 「が行われた」 別表六(二の二)の「26 別表六(二の二)の「24 若しくは所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この号において「平成21年旧法人税法」という。第69条 ) 第1項から第3項まで(外国税額の控除 又は平成21年旧法人税法第81条の15第1項から第3項まで(連結事業年度における外国税額の控除 若しくは平成15年3月31日以 後に終了した 又は平成15年3月31日以後に終了した 又は平成元年4月1日から平成21年3月31日までの間に開始した事業年度若しくは平成15年3月31日以後に終了し、かつ、平成21年 4月1日前に開始した連結事業年度において減額された場合 」 を 「 に 「 、 」 同 」号 ] 」 を中 「「 を 「 」 」 同 第 二 号 」 ¥ 「、 に 中「 」に 改 をめ 「、 」 を 「 」 を 「 」 同 第 三 号 中 「 」 」 に 改 め る 。 に を改 削め 「 、 る 。 被合併法人等の 最終の事業年度 等の欠損金の損 金算入額 に 「 」 分割前事業年 度等の欠損金 の損金算入額 」 外国子会社等 から受ける剰 余金の配当等 の益金不算入 額 (別表八_「13」 +別表十七 (三の 四) 17の計」 「 ) に 、 受取配当等の 益金不算入額 又は受取配当 等の益金不算 入額の個別帰 属額 (別表八^「14」 、 29」又は別表 「 八の二「29」 ) 」 所得金額仮計 又は個別所得 金額仮計 (別 表 四 「26 の {」又は別表四 の 二 付 表 「35 の {」 ) を 「 「 外国子会社等 から受ける剰 余金の配当等 の益金不算入 額 (別表八_「13」 +別表十七 (三の 二) 31の計」 「 ) 」 受取配当等の 益金不算入額 又は受取配当 等の益金不算 入額の個別帰 属額 (別表八^「12」 、 24」又は別表 「 八の二「26」 ) 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 所得金額仮計 又は個別所得 金額仮計 (別 表 四 「22 の {」又は別表四 の二付表「33 の {」 ) を 「 」 」 ) 」 を 削 り 、 」 」 を 「 同 第 三 号 中 「 」同 第 」 」 を三 「 」 に 号 改に 中 」 「 、 「 め 、 」 に 「 、 同 の 第 次 」 七 に 「 ( に 号 改 中 「 め 、 同に 表改 「 」 のめ を 」 を 記る 「 。 に 「 、載 を 「 要 領 第 」 」 一 」 」号 「 中にを 「 改」 に を 「 、 「 め 、 」 に 同改 に 第め 改 、 」 五 め 」 、 号同 を」 「 」 ¥号に 同 、 「 中] を第 に 「 「 中 五 改 「 号 め 、 ¥」 」 」 」 中 同 「 にをに 号を 「 「 改改^ め、 め中 、「 「 」 に 、 「 を を」に 加 「 、、 え 「「 に 改 め 、 」 」 に 改 め 、 」 を 「 」を 「 」同」 号 「 に 「 、 ^を 中 「 」 に 改 め」 、 に 、 「 」 を 「 」 を」 」 「 別別 」 表表に を 「 、 「 六六 に a‘ 改 の付 め 」 、 」 記表 を 載三 同 を 「 「 要の 」 第 」 領記を六 「 第載 号 に 一要 中 改 「 号領 め 、 中第 「 一 同 号 第 中 四 「 号 ) 」 」 」中 「 及 に、 に び 「 「 改 め をる 。 」 別 表 六 o四r pのs q二t の 表 中 改 め 、 同 第 」四 号 を中 「「 「 ) 」 を 削 り 、 に 「 、 」 を 「 」 」 」 に 」改 」 にめ 、 改 め同 る号 。 ¥ 中 「 」 」 を 「 同」 」 号を 「 ]「 中 「 に 改 め 、 ) 」 及 び 「 若しくは所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この号において「平成21年旧法人税法」という。第69条 ) 第1項から第3項まで(外国税額の控除 又は平成21年旧法人税法第81条の15第1項から第3項まで(連結事業年度における外国税額の控除 分割前事業年度等の欠損金 の損金算入額  L 被合併法人等の最終の事業年度等の欠損金の損金算入額  L 第112条第13項 第112条第10項 分割前事業年度等 被合併法人等の最終の事業 年度等 別表四の二付表の「8の{ 別表四の二付表の「9の{ 」 月曜日 平成  年  月  日 ) 」 に 、」 「 を 「 」 同」 」号 「 を ]を 「 を中 「「 に 改 め 、 に 」、 「 」 同 号 ] 中 「 」 を 「 官 を 「 別 表 六 ‘」 付 」 表を 「 二 にの 改表 め中 、「 報 別 表 六 ‘ の 記 載 要 領 第 四 号 ¥ 中 「 1