「 期 欠損金等の当期控除 (別表七の二「2の計」又は「13」 ) 繰り越す連結欠 (別表七の二「3の合計」 ) 損 金 「 繰り越す連結欠 (別表七の二「5の合計」 ) 損 若しくは第68条の14第5項 」 を 「 、第68条の14第5項 」 事業基盤強化設備等 」 を 「 事業基盤強化設備 金 に 「 、 へ 」 期 額 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 中 「 翌 欠損金等の当期控除 (別表七の二「3の計」又は「16」 ) に 改 め 、 結 「 に 改 め る 。 若しくは 」 」 又は 翌 期 欠損金等の当期控除 (別表七の二「2の計」又は「13」 ) へ 繰り越す連結欠 (別表七の二「3の合計」 ) 損 額 金 「 」 官 」 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「50の{」 ) 結 に 、 を「 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「47の{」 ) 」 別 表 一 の 二 ‘ の 表 中「 連 を 報 」 なおその効力を有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法 を 「 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第110条(連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定により に 「 、 」 若しくは を 「 」 連 に 、 「 (号外第  号) 」 へ 額 を 翌 」 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「50の{」 ) 結 に 、 を「 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「47の{」 ) 」 別 表 一 の 二 _ の 表 中「 連 繰り越す連結欠 (別表七の二「5の合計」 ) 損 若しくは第68条の14第5項 」 を 「 、第68条の14第5項 」 事業基盤強化設備等 」 を 「 」 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 中 「 に 改 め 、 事業基盤強化設備 金 に 「 、 へ 額 」 を 「 に 「 、 同族会社をいう。に ) に 改 め る 。 」 を 「 若しくは 又は清算中である場合 」 場合 を 加 え る 。 同族会社(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度が同日以後に開始する連結事業 」 」 年度にあつては、同号に掲げる法人に該当するものを除く。をいう。に ) ) を 「 」 る法人に該当するものを除く。をいう。若しくは ) ) 又は 同族会社(平成22年4月1日以後に開始する事業年度にあつては、法第66条第6項第2号(各事業年度の所得に対する法人税の税率)に掲げ 」 同族会社をいう。又は ) に 改 め 「 、 別 表 二 の 記 載 要 領 第 六 号 中 「 」 なおその効力を有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法 」 に 「 、 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第110条(連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定により の 次 に 「 若しくは を 「 」 期 欠損金等の当期控除 (別表七の二「3の計」又は「16」 ) 」 に 、 「 平成  年  月  日 結 翌 月曜日 連