所 得 金 額又は欠損 (別表四「44の{」 ) 金 額 所 得 税 の 額 等 (別表六(一)23の計」+別表六(一)6の}」 「 「 ) を 額 に 、 「事業基盤強化設備」 を 「若しくは第42条の7第7項」 に 、 「、第42条の7第7項」 を 等 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 中 得 税 の 額 (別表六(一)6の}」+「23の計」 「 ) 「事業基盤強化設備等」 を 有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法」 「又は」 「若しくは」 「 「 に 改 め る 。 を 「又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第77条(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を 「若しくは」 、 (号外第  号) 」 所 に 改 め 、 「 」 金 に「 、 額又は欠損 (別表四「39の{」 ) 」 金 を「 得 」 別 表 一 ‘ の 表 中「 所 期末現在の資本金の 額又は出資金の額 を 同上が1億円以下の普通法人のうち 非 中 小 法 人 中小法人に該当しないもの 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「47の{」 ) 非 分 特定同 族会社 区 同 会 族 社 非同族 会 社 同 非 区 分 特定同 族会社 同 会 族 社 非同族 会 社 「 「 「 官 」 同 額 同 上 に 対 す る (別表三の二「41」 ) 税 課 額 税 連 結 留 保 (別表三の二「34」 ) 金 額 同 上 に 対 す る (別表三の二「42」 ) 税 額 に 、 金 連結欠損金 (別表七の二 翌期へ繰り (別表七 「 」 を 連 結 留 保 (別表三の二「33」 ) 」 」 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「50の{」 ) 税 に 、 を「 課 月曜日 同 第 四 号 中 に 改 め 、 別表五の二(二)付表一 」 別表五の二(二) 金 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第 に 改 め る 。 若しくは 」 を 「 又は 」 「 」 110条(連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法 に 、 を 「 若しくは 」 若しくは第68条の14第5項 に 、 「 」 「、第68条の14第5項 を 「 に 、 事業基盤強化設備等 」 を 「 」 事業基盤強化設備 損 」 繰り越す連結欠 (別表七の二「5の合計」 ) 」 へ を 「 期 額 」 翌 欠損金等の当期控除 (別表七の二「3の計」又は「16」 ) 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 金 損 結 」 越す連結欠 の二「3の合計」 ) 連 に 改 め 、 額 を 等の当期控除 「2の計」又は「13」 ) 「 平成  年  月  日 」 報 」 別 表 一 の 二 ^ の 表 中 円 に「 、 円 期末現在の資本金の 額又は出資金の額