「 族 社 非同族 会 社 同上が1億円以下の普通法人のうち 非 中 小 法 人 等 中小法人等に該当しないもの 一般社団・財団 非営利型法人 法人の区分 非 区 同 会 族 社 得 金 額又は欠損 (別表四「39の{」 ) 額 普通法人 「 「 額又は欠損 (別表四「44の{」 ) 金 額 同 に 対 す る (別表三(一) 39」 「 ) 課 税 留 保 金 (別表三(一) 32」 「 ) 税 額 同 上 平成 年 に 対 す る (別表三(一) 40」 「 ) 額 税 額 月 日 決算確定の日 を 還付を受けよ うとする銀行 又は郵便局名 平成 年 月 日 残余財産の最後の分配 又は引渡しの日 平成 年 月 日 を 「 若しくは 」 に 「 、 若しくは第42条の10第5項 」 」 を 「 に 、 「、第42条の10第5項 事業基盤強化設備等 」 を 「 事業基盤強化設備 」 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 中 「 官 に 改 め 、 」 還付を受けようとする 銀行又は郵便局名 」 等 に 、 得 税 の 額 (別表六(一)6の}」+「23の計」 「 ) 」 を「 所 」 の 額 等 +別表六(一)6の}」 「 ) 所 得 税 (別表六(一)23の計」 「 「 「 」 上 額 に「 、 金 に 、 得 」 所 留 保 金 (別表三(一) 31」 「 ) 」 税 を 課 決算確定の日 報 金 」 一 般 社 団 ・ 財 団 非営利型法人 法人の区分 所 非同族 会 社 」 普通法人 「 (号外第  号) 同 分 特定同 族会社 を 区 同 会 円 」 非 分 特定同 族会社 を 同 期末現在の資本金の 額又は出資金の額 円 に「 、 「 別 表 一 ^ の 表 中 期末現在の資本金の 額又は出資金の額 又は所得税法等の一部を改正する法律 「 に 改 め る 。 若しくは 」 を 「 」 又は 金 額 所 得 金 額又は欠損 (別表四「44の{」 ) 金 額 平成 年 月 日 を 額又は欠損 (別表四「39の{」 ) に 、 金 還付を受けようとする 銀行又は郵便局名 「 」 」 得 を「 所 」 別 表 一 _ の 表 中「 決算確定の日 日 事業基盤強化設備 事業基盤強化設備等 、第42条の10第5項 若しくは第42条の10第5項 」 月 を 「 年 」 平成 」 残余財産の最後の分配 又は引渡しの日 に 「 、 日 を 「 月 」 年 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 中 「 平成 に 改 め 、 決算確定の日 に 改 め る 。 若しくは 」 又は 」 」 を有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法 を 「 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第77条(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力 に 「 、 」 若しくは を 「 」 還付を受けようとする 銀行又は郵便局名 に 「 、 平成  年  月  日 月曜日 」 税特別措置法 に 「 、 (平成22年法律第6号)附則第77条(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租