(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 未満の端数があるときは、その端数金額を切 未満の端数があるときは、その端数金額を切 facture of products Sale of products or ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、この公告に示した物品 Services in terms of the qualification for り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) り捨てた金額) をもって落札価格とするので、 の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提 participating in tenders laid down by the るので、入札者は、消費税及び地方消費税に 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 出しなければならない。また、開札日の前日 Ministry of Justice (Single qualification for 係る課税事業者であるか免税事業者であるか 事業者であるか免税事業者であるかを問わ までの間において、支出負担行為担当官から every ministry and agency) for the purpose を問わず、見積もった契約金額の105分の100 ず、見積もった契約金額の105分の100に相当 当該書類に関し説明を求められた場合には、 of procurement in the fiscal year of 2010, に相当する金額を入札書に記載すること。 する金額を入札書に記載すること。 それに応じなければならない。 2011, 2012. 〜Meet the qualification require‐ 2 競争参加資格 2 競争参加資格 _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 ments which The Obligating Officer Direc¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 格のない者がした入札及び入札に関する条件 tor may specify in accordance with Article ない者であること。 ない者であること。 に違反した入札は、無効とする。 73 of the Cabinet Order. Prove to have なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ‘ 契約書作成の要否 要 ability to lease the products concerned by あって、契約締結のために必要な同意を得て あって、契約締結のために必要な同意を得て a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 themselves and by a third party, should the いる者は、同条中、特別の理由がある場合に いる者は、同条中、特別な理由がある場合に 79条の規定に基づいて作成された予定価格の products requested through this notice be 該当する。 該当する。 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する leased by a third party. ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 性能等の要求要件をすべて満たしている提案 b Time‐limit for tender : 17 : 00 4 June ない者であること。 ない者であること。 をした入札者の中から、入札説明書で定める 2010 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 総合評価の方法をもって落札者を決定する。 c Contact point for the notice : Hideaki (全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の販 「 、 「 (全省庁統一資格)物品の販売」において、 「 b 手続における交渉の有無 無 Morifuji, Procurement Section, Finance Di売」又は「役務の提供等」においてA又はB A又はBの等級に格付けされた者であるこ c 詳細は、入札説明書による。 vision, Ministers Secretariat, Ministry of の等級に格付けされた者であること。 と。 5 Summary Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ ¥ Official in charge of disbursement of the Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を き、電気事業法第3条第1項の規定に基づく procuring entity : Hiroshi Goto Obligating 4128 有する者であること。 一般電気事業者としての許可を得ている者又 officer Director of the Finance Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice ‘ この公告の示した物品を第三者をして貸付 は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定 入札公告 ] Classification of the products to be pro規模電気事業者としての届出を行っている者 けしようとする者にあっては、当該物品を自 次のとおり一般競争入札に付します。 cured : 15, 28 であること。 ら貸付けできる能力を有するとともに、第三 平成 22 年4月 12 日 ^ Nature and quantity of the products to be 3 入札書の提出場所等 者をして貸付けできる能力を有することを証 支出負担行為担当官 leased : Full line of digital wireless trans¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 明した者であること。 府中刑務所長 矢野 喜郎 ciever and peripherals, 1 set 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 3 入札書の提出場所等 _ Lease period : The passage of specifica‐ ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〒183‘8523 東京都府中市晴見町4‘10用 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 〇第1号 tion 度課購入係 細矢 博幸 電話 042 ‘ 362 ‘ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 1 調達内容 ‘ Lease place : The place will be specified 3101 内線1303 〒100‘8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ ¥ 品目分類番号 26 later. ] 入札説明書の交付方法 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第一係 ] 購入等件名及び数量 府中刑務所で使用す a Qualification for participating in the ten{ 交付の期間 本公告日から平成22年6月 森藤 秀章 電話03‘3580‘4128 る電力 庁舎分 契約電力 850 kW 年間 dering procedures : Suppliers eligible for 8日までの土曜、日曜及び祝日を除く執務 ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所にお 使用予定電力量 3 200 000 kWh 工場分 ¶¶ participating in the proposed tender are 時間内の毎日。 いて交付する。 契 約 電 力 810 kW 年 間 使 用 予 定 電 力 量 those who shall : {Not come under Article | 上記3¥の場所にて手交する。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年4月 1 050 000kWh ¶¶ 70 of the Cabinet Order concerning the Bud^ 入札書の受領期限 平成22年6月10日17時 16日11時00分 法務省大臣官房会計課入札室 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 get, Auditing and Accounting. Further00分(ただし、郵送による入札は、平成22年 _ 入札書の受領期限 平成22年6月4日17時 による。 more, minors, Person under Conservator6月9日17時00分) 00分 _ 履行期間 平成22年7月1日から平成23年 ship or Person under Assistance that ob_ 開札の日時及び場所 平成22年6月11日14 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年6月7日14 6月30日まで tained the consent necessary for concluding 時00分 庁舎3階中会議室 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 ‘ 履行場所 支出負担行為担当官長が指定す a contract may be applicable under cases of 4 その他 4 その他 る場所 special reasons within the said clause. | ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 Not come under Article 71 of the Cabinet 日本語及び日本国通貨 日本語及び日本国通貨 に記載された金額に当該金額の5パーセント Order concerning the Budget, Auditing and に相当する額を加算した額(当該金額に1円 Accounting. }Have Grade A or B Manu] 入札保証金及び契約保証金 免除 ] 入札保証金及び契約保証金 免除