(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 項 告 公 受取人 有限会社岸本興業 裏書人 有限会社岸本興業 代表取締役 岸本 勝二 被裏書人 申立人 最終所持人 申立人 ^手形番号 AVS74144 公示催告 金額 1 320 000円 ¶¶ 次の申立人から別紙目録表示の有価証券につい 支払期日 平成22年5月10日 て公示催告の申立てがあったので、 その所持人は、 支払地 東京都千代田区 下記権利を争う旨の申述の終期までに当裁判所に 支払場所 株式会社みずほコーポレート銀行内 権利を争う旨の申述をすると同時に有価証券を提 幸町営業部 出してください。もし下記権利を争う旨の申述の 振出日 平成22年1月12日 終期までに申述及び提出がない場合には、その無 振出地 東京都港区 効を宣言することがあります。 振出人 日本道路株式会社 取締役社長 三好 平成22年(ヘ)第22号 武夫 東京都港区南麻布1丁目18番4号 申立人 株式会社佐藤渡辺 受取人 有限会社岸本興業 代表者代表取締役 渡邉 忠泰 裏書人 有限会社岸本興業 代表取締役 岸本 申立人代理人弁護士 佐藤 嘉記 勝二 同 久保 義人 被裏書人 申立人 同 鈴木 順 最終所持人 申立人 権利を争う旨の申述の終期 平成22年7月8日 _手形番号 AX126203 平成22年3月25日 東京簡易裁判所 金額 5 000 000円 ¶¶ (別紙) 目 録 支払期日 平成22年5月20日 約束手形 5通 支払地 東京都千代田区 ¥手形番号 AX116008 支払場所 株式会社みずほコーポレート銀行内 金額 762 090円 ¶ 幸町営業部 支払期日 平成22年4月20日 振出日 平成22年1月20日 支払地 東京都千代田区 振出地 東京都江東区 支払場所 株式会社みずほコーポレート銀行本 振出人 株式会社竹中道路 取締役社長 三浦 店 振出日 平成22年1月15日 克 振出地 東京都港区 受取人 申立人 振出人 世紀東急工業株式会社 取締役社長 最終所持人 申立人 小寺 浩 ‘手形番号 AX126204 受取人 申立人 金額 2 376 041円 ¶¶ 最終所持人 申立人 ‘の約束手形の支払期日、支払地、支払場所、 ]手形番号 BF240572 振出日、振出地、振出人、受取人、最終所持人 金額 410 000円 ¶ は_の約束手形の記載に同じ 支払期日 平成22年5月15日 平成22年(ヘ)第27号 支払地 東京都品川区 石川県小松市高堂町ロ75番地 支払場所 株式会社三井住友銀行荏原支店 申立人 株式会社曽田製作所 振出日 平成22年1月15日 代表者代表取締役 曽田 国忠 振出地 東京都大田区 権利を争う旨の申述の終期 平成22年7月8日 振出人 株式会社イハラ 代表取締役 伊原 平成22年3月25日 東京簡易裁判所 久次 事 受験資格 に免除の決定を受けた試験科目に係るもの 学校教育法(昭和22年法律第26号)による を除く。に所要事項を記入し、提出するこ ) 大学において学士の学位を得るのに必要な一 と。 般教養科目の学習を終わった者又は同法によ また、この申請書には、社会保険労務士 る短期大学若しくは高等専門学校を卒業した 法別表第2の下欄に掲げる者に該当するこ 者 とを明らかにすることができる書面を添え ] 旧高等学校令(大正7年勅令第 389 号)に なければならない。 よる高等学校高等科、旧大学令(大正7年勅 ] 受験手数料 受験手数料は、全国社会保険 令第 388 号)による大学予科又は旧専門学校 労務士会連合会が指定する郵便振替の口座に 令(明治36年勅令第61号)による専門学校を 9 000円を払い込むことにより納付すること。 ¶ 卒業し、又は修了した者 ^ 受験申込先 全国社会保険労務士会連合会 ^ 司法試験予備試験又は高等試験予備試験に 試験センター(〒 103 ‘ 8347 東京都中央区 合格した者 日本橋本石町3‘2‘12 社会保険労務士会 _ 国又は地方公共団体の公務員として行政事 館5階 電話03‘6225‘4880)以下「試験セ ( 務に従事した期間及び特定独立行政法人、特 ンター」という。 ) 定地方独立行政法人の役員又は職員として行 政事務に相当する事務に従事した期間が通算 _ 申込受付期間及び申込受付時間 して3年以上になる者 ア 申込受付期間 平成22年4月12日(月) ‘ 行政書士となる資格を有する者 から5月31日(月)まで。 a 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法 イ 申込受付時間 午前9時30分から午後5 人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補 時30分まで。ただし、土曜日、日曜日及び 助の事務に従事した期間が通算して3年以上 祝日を除く。 になる者 なお、郵送による申込みは簡易書留郵便 b 労働組合の役員として労働組合の業務に専 により送付すること。この場合、平成22年 ら従事した期間が通算して3年以上になる者 5月31日(月)までの消印のあるものに限 又は会社その他の法人(法人でない社団又は り受け付ける。 財団を含む。 労働組合を除く。 c において ) ( ‘ 受験地変更の取扱い 受験申込書提出後、 「法人等」という。の役員として労務を担当 ) 住居の移転等やむを得ない理由により受験地 した期間が通算して3年以上になる者 を変更しようとする者は、平成22年7月2日 c 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を (金)までに試験センターへ文書で届け出る 営む個人の従業者として労働社会保険諸法令 こと。 に関する事務のうち、特別な判断を要しない 単純な事務以外の事務に従事した期間が通算 7 受験票の送付 受験票は、受付期間経過後、 して3年以上になる者 試験センターから直接受験申込者に送付する。 d 厚生労働大臣が前記¥からcまでに掲げる 8 合格者の発表 合格者の受験番号は、平成22 者と同等以上の知識及び能力を有すると認め 年11月5日(金) の官報において公告するほか、 る者 合格者本人に合格証書を送付する。 6 受験手続 9 その他 ¥ 受験申込み 受験希望者は、社会保険労務 ¥ 受験手続その他受験に関する問い合わせは 士試験の受験申込書(以下「受験申込書」と 試験センターに行うこと。 いう。に所要事項を記入し、次に掲げる書類 ) ] 受験申込書の請求等を郵便によって行う場 等を添えて、受験申込先に提出すること。 合には、140円(速達の場合は410円)分切手 ア 受験資格を有することを明らかにするこ をはったあて先明記の返信用封筒 (角形2号) とができる書類 を必ず同封すること。 イ 写真 ^ 試験の詳細については、別に受験案内が作 なお、試験科目の一部について試験の免 成されているので、受験希望者は]により申 除を受けようとするときは、併せて社会保 し出ること。 険労務士試験の試験科目の免除申請書(既 ¥ 諸 5