(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 る普通課程の養成訓練並びに昭和60年改正前 の職業訓練法施行規則別表第1の普通訓練課 程及び旧職業訓練法第9条第1項の高等訓練 課程の養成訓練を含む。 当該訓練において ) ( 履修すべき専攻学科又は専門学科の主たる科 目が理科系統の科目であるものに限る。を修 ) 了した者で、その後3年以上労働衛生の実務 に従事した経験を有するもの d 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令 (昭和53年労働省令第37号。において「昭 C 和53年改正省令」という。附則第2条第1項 ) に規定する専修訓練課程の普通職業訓練(平 成5年改正省令による改正前の同項に規定す る専修訓練課程及び旧職業訓練法第9条第1 項の専修訓練課程の養成訓練を含む。 当該 ) ( 訓練において履修すべき専門学科の主たる科 目が理科系統の科目であるものに限る。を修 ) 了した者で、その後4年以上労働衛生の実務 に従事した経験を有するもの e 職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令 第258号)別表第1に掲げる検定職種のうち、 一級、二級又は単一等級の技能検定(当該技 能検定において必要とされる知識が主として 理学又は工学に関する知識であるものに限 る。に合格した者で、その後1年以上労働衛 ) 生の実務に従事した経験を有するもの C  職業能力開発促進法施行規則第9条に定め る専門課程の高度職業訓練のうち職業能力開 発促進法施行規則別表第6の訓練科の欄に定 める化学システム系環境化学科の訓練(旧能 開規則第9条に定める専門課程、昭和60年改 正前の職業訓練法施行規則別表第1の専門訓 練課程及び旧職業訓練法第9条第1項の特別 高等訓練課程の養成訓練のうち旧能開規則別 表第3の2、昭和60年改正前の職業訓練法施 行規則別表第3の2及び昭和53年改正省令に よる改正前の職業訓練法施行規則別表第3の 2(職業訓練法施行規則の一部を改正する省 令(昭和51年労働省令第7号)附則第2条の 規定による廃止前の特別高等訓練課程の養成 訓練に関する基準等を定める省令(昭和50年 労働省令第17号)別表を含む。の訓練科の欄 ) に掲げる環境化学科の訓練を含む。 を修了 ) し、かつ、職業能力開発促進法第21条第1項 (同法第26条の2において準用する場合を含 む。に規定する技能照査(職業訓練法の一部 ) を改正する法律(昭和60年法律第56号)によ K  臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法 律第76号)第2条に規定する臨床検査技師又 る改正前の職業訓練法第12条第1項に規定す は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法 る技能照査を含む。に合格した者 ) 律の一部を改正する法律(平成17年法律第39 D  職業能力開発促進法第28条第1項の規定に 号)附則第3条第1項に規定する者 より職業能力開発促進法施行規則別表第11の L  特定工場における公害防止組織の整備に関 免許職種の欄に掲げる化学分析科の職種に係 する法律(昭和 46 年法律第 107 号)第8条に る職業訓練指導員免許を受けた者 規定する公害防止管理者試験(騒音発生施設 E  職業能力開発促進法施行令別表第1に掲げ 又は振動発生施設について選任すべき公害防 る検定職種のうち、化学分析に係る一級又は 止管理者に係るものを除く。又は公害防止主 ) 二級の技能検定に合格した者 任管理者試験に合格した者 F  計量法(平成4年法律第51 号)第 122 条第 C  労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第 1項の規定により計量法施行規則(平成5年 72条第1項の規定により第一種衛生管理者免 通商産業省令第69号)第50条第1号に規定す 許又は衛生工学衛生管理者免許を受けた者 る環境計量士(濃度関係)の登録を受けた者 で、それぞれ5年以上又は3年以上労働衛生 G  診療放射線技師法(昭和26年法律第226号) の実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労 第2条第2項に規定する診療放射線技師 働大臣の登録を受けた者が行う労働衛生一般 H  技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第 及び労働衛生関係法令に関する講習を修了し 1項に規定する第二次試験に合格した者又は たもの 同法第32条第1項の規定により登録を受けた D  労働安全衛生法第81条第2項に規定する労 技術士(化学部門、金属部門若しくは応用理 働衛生コンサルタント 学部門に係る登録を受けた者又は衛生工学部 E  作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第 門に係る登録を受けた者で空気環境の測定の 5条に規定する作業環境測定士試験に合格し 実務に3年以上従事した経験を有するものに た者(作業環境測定法施行規則第5条第1項 限る。 ) 第2号又は第3号の規定による認定を受けた I  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制 者及び第5条の2第1項に規定する者を含 に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号)第 22 む。 ) 条の2第1項若しくは第50条の2第1項の規 F  労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専 定により選任されている核燃料取扱主任者若 門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業 しくは同法第22条の3第1項の核燃料取扱主 安全専門官若しくは労働衛生専門官であった 任者免状を有する者で放射性物質の濃度の測 者 定の実務に3年以上従事した経験を有するも G  労働基準監督官又は労働基準監督官であっ の又は同法第40条第1項の規定により選任さ た者 れている原子炉主任技術者若しくは同法第41 H  8年以上労働衛生の実務に従事した経験を 条第1項の原子炉主任技術者免状を有する者 有する者 で放射性物質の濃度の測定の実務に3年以上 I  その他厚生労働省労働基準局長が認める者 従事した経験を有するもの 4 受験申請書の提出期間 平成 22 年5月 28 日 J  放射性同位元素等による放射線障害の防止 (金)から平成22年6月25日(金)まで に関する法律(昭和 32 年法律第 167 号)第 34 なお、郵便による受験申請書の提出は、平成 条第1項の規定により選任されている同法第 22年6月25日までの消印のあるものを有効とす 35条第1項の第一種放射線取扱主任者免状を る。 有する放射線取扱主任者又は同項の第一種放 5 試験の実施に関する事務を行う者 この試験 射線取扱主任者免状を有する者で放射性物質 の実施に関する事務は、作業環境測定法第20条 の濃度の測定の実務に3年以上従事した経験 第1項の規定により指定を受けた財団法人安全 を有するもの 衛生技術試験協会に行わせるものとする。 6 受験申請書の提出先 財団法人安全衛生技術 試験協会(〒101‘0065 東京都千代田区西神田 3丁目8番1号 千代田ファーストビル東館9 階 電話03‘5275‘1088) 7 受験申請書用紙の交付 次の場所において交 付する。 ¥ 財団法人安全衛生技術試験協会の本部及び 各安全衛生技術センター ] 各都道府県労働基準(労務安全衛生)協会 (連合会) ^ 中央労働災害防止協会の各地区安全衛生 サービスセンター _ 社団法人日本作業環境測定協会の本部 第 42 回社会保険労務士試験の実施について 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第10 条第1項及び第10条の2第1項の規定に基づき、 第 42 回社会保険労務士試験を次のように実施す る。 平成 22 年4月9日 厚生労働大臣 長妻 昭 1 試験地 北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、 愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広 島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県 2 試験日 平成22年8月22日(日) 3 試験科目 選択式試験 8問 労働基準法及び労働安全衛生法 1問 労働者災害補償保険法 1問 雇用保険法 1問 健康保険法 1問 厚生年金保険法 1問 国民年金法 1問 労務管理その他の労働に関する一般常識 1 問 社会保険に関する一般常識 1問 択一式試験 70問 労働基準法及び労働安全衛生法 10問 労働者災害補償保険法 7問 雇用保険法 7問 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 6 問 健康保険法 10問 厚生年金保険法 10問 国民年金法 10問 労務管理その他の労働及び社会保険に関する 一般常識 10問 4 法令等の適用日 解答に当たり適用すべき法 令等は、平成22年4月9日(金)現在施行のも のとする。