(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、決算上不足額の補てんについては決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決 算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律」附則第2条第1項の規定 「 により、決算上不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金か ら一般会計の歳入に組み入れた。 この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額 718 175 673千円 ¶¶ に相当する金額については、決算調整資金に関する法律」附則第2条第3項及び第4項の規定に 「 より、22年度当初予算に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整 理基金に繰り戻すこととしている。 ] 特別会計 20年度の特別会計の決算について概説すると、同年度における特別会計の数は、21であって、 これら特別会計の歳入歳出決算額を合計すると、 歳入決算額において 387 739 529 842千円 ¶¶¶ 歳出決算額において 359 198 223 825千円 ¶¶¶ である。 ^ 政府関係機関 20年度の政府関係機関の決算について概説すると、同年度における政府関係機関の数は、9で あって、これら政府関係機関の収入支出決算額を合計すると、 収入決算額において 1 824 842 920千円 ¶¶¶ 支出決算額において 1 784 736 209千円 ¶¶¶ である。 _ 国税収納金整理資金受払 20年度国税収納金整理資金の受払いについて説明すると、同年度における資金への収納済額は 各税受入金 55 449 808 232千円 ¶¶¶ そ の 他 735 973 564千円 ¶¶ 計 56 185 781 796千円 ¶¶¶ であり、資金からの支払命令済額及び歳入への組入額は、 国税に係る還付金の支払命令済額 10 474 898 545千円 ¶¶¶ 国税に係る一般会計の歳入への組入額 43 489 923 263千円 ¶¶¶ 国税に係る交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入への組入額 684 096 078千円 ¶¶ 国税に係る国債整理基金特別会計の歳入への組入額 196 977 852千円 ¶¶ 国税に係る社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)の歳入への組入額 682 500 000千円 ¶¶ 計 55 528 395 740千円 ¶¶¶ である。 〜 計数は、単位未満を切り捨てているので、端数において合計とは合致しないものがある。 付 表  平 成 20 年 度 一 般 会 計 歳 入 歳 出 決 算 ¥歳 入 { 部款項別表 (単位:千円、千円未満切捨) 部・款・項 租税及印紙収入 租 税 所 得 税 法 人 税 歳入予算額 46 429 000 000 ¶¶¶ 45 341 000 000 ¶¶¶ 15 523 000 000 ¶¶¶ 11 159 000 000 ¶¶¶ 続 税 1 550 000 000 ¶¶¶ 1 454 906 606  ¶¶¶ 95 093 393 ¶¶ 消 費 税 10 254 000 000 ¶¶¶ 9 968 892 536  ¶¶¶ 285 107 463 ¶¶ 税 1 468 000 000 ¶¶¶ 1 461 367 254  ¶¶¶ 6 632 745 ¶¶ た ば こ 税 894 000 000 ¶¶ 850 859 155  ¶¶ 43 140 844 ¶¶ 揮 発 油 税 1 857 000 000 ¶¶¶ 税 14 000 000 ¶¶ 12 975 504  ¶¶ 1 024 495 ¶¶ 航空機燃料税 89 000 000 ¶¶ 83 578 110  ¶¶ 5 421 889 ¶¶ 税 521 000 000 ¶¶ 511 043 707  ¶¶ 9 956 292 ¶¶ 電源開発促進税 348 000 000 ¶¶ 340 472 211  ¶¶ 7 527 788 ¶¶ 自動車重量税 715 000 000 ¶¶ 717 046 932 ¶¶ 関 税 939 000 000 ¶¶ 883 108 864  ¶¶ 55 891 135 ¶¶ 9 427 056  ¶¶ 572 943 ¶ 酒 石 2 161 696 137 ¶¶¶ 2 162 121 087 ¶¶¶ 537 926 235 ¶¶ 1 148 399 739 ¶¶¶ 油 石 ガ 油 ス 石 炭 1 889 384 682 ¶¶¶ 32 384 682 ¶¶ 2 046 932 ¶¶ と ん 税 10 000 000 ¶¶ 地 価 税 ‘ 120 760 ¶ 120 760 ¶ 税 ‘ 21 504 ¶ 21 504 ¶ 1 088 000 000 ¶¶¶ 1 088 424 949 ¶¶¶ 424 949 ¶ 旧 印 紙 印 収 紙 入 収 入 官業益金及官業収入 官 業 病 入 収 16 054 041 ¶¶ 15 629 855  ¶¶ 424 185 ¶ 入 収 院 16 032 209 ¶¶ 15 610 448  ¶¶ 421 760 ¶ 入 21 832 ¶ 19 407  ¶ 2 424 ¶ 政府資産整理収入 311 285 674 ¶¶ 248 345 153  ¶¶ 62 940 520 ¶¶ 国有財産処分収入 222 789 945 ¶¶ 120 576 983  ¶¶ 102 212 961 ¶¶ 国有財産売払収入 222 789 945 ¶¶ 120 572 341  ¶¶ 102 217 603 ¶¶ 診 療 所 収 ‘ 4 642 ¶ 4 642 ¶ 入 88 495 729 ¶¶ 127 768 170 ¶¶ 39 272 441 ¶¶ 特別会計整理収入 70 265 627 ¶¶ 109 489 801 ¶¶ 39 224 174 ¶¶ 貸付金等回収金収入 8 341 619 ¶¶ 8 467 980 ¶¶ 126 361 ¶ 引継債権整理収入 14 政府出資回収金収入 9 719 334 ¶¶ 事故補償費返還金 169 135 ¶ 91 052  ¶ 78 082 ¶ 8 079 867 058  ¶¶¶ 271 604 283 ¶¶ 有償管理換収入 回 収 金 等 収 ‘ 9 719 334 ¶¶ 14 0 入 8 351 471 342 ¶¶¶ 国有財産利用収入 70 297 083 ¶¶ 73 560 768 ¶¶ 3 263 685 ¶¶ 国有財産貸付収入 56 766 274 ¶¶ 55 429 631  ¶¶ 1 336 642 ¶¶ 国有財産使用収入 2 338 515 ¶¶ 2 494 343 ¶¶ 155 828 ¶ 利 7 624 432 ¶¶ 11 980 788 ¶¶ 4 356 356 ¶¶ 雑 収 歳入予算額と収 納済歳入額との 差(は減) 収納済歳入額 44 267 303 862 ¶¶¶ 43 178 878 912 ¶¶¶ 14 985 073 764 ¶¶¶ 10 010 600 260 ¶¶¶ 相 子 収 入 入 3 567 862 ¶¶ 金 1 397 089 654 ¶¶¶ 法科大学院設置者納付 金 57 090 ¶ 日本銀行納付金 721 000 000 ¶¶ 配 納 当 金 付 収 3 656 004 ¶¶ 989 766 282  ¶¶ 59 010 ¶ 255 242 689  ¶¶ 88 142 ¶ 407 323 371 ¶¶ 1 920 ¶ 465 757 310 ¶¶