} 最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。 (表9) 財政投融資計画の規模の推移 (単位:億円、%) 年 度 金 額 対前年度伸率 報 官 金曜日 平成  年  月  日 150 046  ¶ 12 5 19 (号外第  号) 18 141 622  ¶ 56 20 138 689  ¶ 21 21 158 632 ¶ 14 4 22 183 569 ¶ 15 7 なお、産業投資については、株式会社日本政策金融公庫の納付金、日本たばこ産業株式会社及 び日本電信電話株式会社等の配当金、独立行政法人通則法の改正に伴う出資回収金、償還金収入 等の原資により、アジア・環境分野等への投資、金属鉱物資源の安定供給確保、技術開発等を推 進するため所要の出融資を行うこととした。 また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、独立行政法人等に 対して、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50%の範囲 内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の 追加の総額に25%の上限を設けることとした。 ] 重要施策 企業等金融支援については、 明日の安心と成長のための緊急経済対策」21年12月8日閣議決 「 ( 定)等を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫において、中小・小規模企業向けのセーフティネッ ト貸付及び中堅・大企業等向けの危機対応業務の延長・拡充等に必要な貸付規模を十分に確保す ることとしているほか、内外におけるエネルギー環境適合製品を開発・製造する事業を促進する ための新たな金融業務を創設することとしており、これらのために必要な資金需要に的確に対応 することとしている。 地方公共団体向けについては、税収減等により地方債計画の規模が拡大する中で、地方公共団 体の円滑な資金調達に配慮し、必要な財政融資資金を確保することとしている。 教育・福祉・医療関連については、独立行政法人日本学生支援機構において、引き続き、有利 子貸与事業の充実を図ることとしているほか、独立行政法人福祉医療機構等において、少子高齢 化の進行への対応や医療提供体制の整備の促進に資するために必要な資金需要に的確に対応する こととしている。 国際関連については、明日の安心と成長のための緊急経済対策」21年12月8日閣議決定) 「 ( 、途 上国支援に関する「鳩山イニシアティブ」等を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫において、海 外事業支援緊急業務の延長、海外における地球温暖化の防止等の地球環境保全事業への支援の強 化等に必要な資金需要に的確に対応することとしている。 なお、各分野の措置状況は以下のとおりである。 { 住宅 住宅については、6 044億円(21年度6 864億円)の財政投融資を予定している。 ¶ ¶ このうち、独立行政法人住宅金融支援機構については、証券化支援事業を業務の柱とすると ともに、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定 することとし、事業規模として18 874億円(21年度27 574億円)を確保することとしている。 ¶ ¶ また、独立行政法人都市再生機構については、民間事業者による実施が困難な都市再生支援 のための住宅等政策的に特に必要なものに限定して供給等を行うこととし、事業規模として所 要の額を確保することとしている。 | 生活環境整備 生活環境整備については、31 275億円(21年度29 371億円)の財政投融資を予定し、このう ¶ ¶ ち、地方公共団体において、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、下水 道、一般廃棄物処理等の事業に対し、所要の財政融資資金を確保することとしている。 厚生福祉、文教 厚生福祉については、5 060億円(21年度5 409億円)の財政投融資を予定し、このうち、独 ¶ ¶ 立行政法人福祉医療機構において、児童福祉施設、老人福祉施設及び医療関連施設の整備等に 係る資金需要に的確に対応するため、貸付規模として4 461億円(21年度5 133億円)を確保す ¶ ¶ ることとしている。また、独立行政法人国立病院機構等において、病院等の整備促進を図るこ ととしている。地方公共団体の病院等の事業については、所要の財政融資資金を確保すること としている。 文教については、11 346億円(21年度8 610億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行 ¶ ¶ 政法人日本学生支援機構において、経済的理由により修学に困難がある学生等に対し有利子学 資金を貸与するために必要な貸付規模として7 506億円(21年度6 973億円)を確保することと ¶ ¶ している。また、地方公共団体の学校教育施設整備等の事業については、所要の財政融資資金 を確保することとしている。 〜 中小企業、農林漁業 中小企業については、56 732億円(21年度42 271億円)の財政投融資を予定している。その ¶ ¶ 大宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、中小・小規模企業向けセーフティネット貸 付の延長・拡充等を実施することとし、必要な事業規模を十分に確保することとしている。 農林漁業については、4 044億円(21年度4 251億円)の財政投融資を予定している。その大 ¶ ¶ 宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の 向上等の推進に必要な資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として所要の額を確保す ることとしている。  道路、運輸通信 道路については、24 258億円(21年度24 901億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立 ¶ ¶ 行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施 するため、所要の額を確保することとしている。 運輸通信については、4 359億円(21年度4 512億円)の財政投融資を予定し、このうち、空 ¶ ¶ 港関係3機関(社会資本整備事業特別会計、 関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社) において、大都市圏拠点空港の整備等を図ることとし、事業費として2 944億円(21年度2 800 ¶ ¶ 億円)を確保することとしている。  産業・技術、貿易・経済協力 産業・技術については、19 071億円(21年度13 095億円)の財政投融資を予定し、このうち、 ¶ ¶ 株式会社日本政策金融公庫において、中堅・大企業向けの危機対応業務の延長・拡充に必要な 貸付規模を十分に確保することとしているほか、エネルギー環境適合製品を開発・製造する事 業を促進するための新たな金融業務を創設することとし、貸付規模として所要の額を確保する こととしている。 ¶ ¶ 貿易・経済協力については、14 538億円(21年度12 490億円)の財政投融資を予定し、この うち、株式会社日本政策金融公庫において、海外事業支援緊急業務の延長、海外における地球 温暖化の防止等の地球環境保全事業への支援の強化等を行うこととし、事業規模として所要の 額を確保することとしている。 ^ 原資 22年度財政投融資の原資としては、21年度計画額に対し24 937億円(15 7%)増の183 569億円 ¶ ¶ を計上している。 財政融資については、財政融資資金135 057億円を計上している。なお、財政融資資金の資金 ¶ 調達に関しては、新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、22年度において、 財政投融資特別会計国債155 000億円の発行を予定している。 ¶ 産業投資については、株式会社日本政策金融公庫の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本 電信電話株式会社等の配当金、独立行政法人通則法の改正に伴う出資回収金、償還金収入等を見 込むことにより、974億円を計上している。 政府保証については、政府保証国内債41 738億円、政府保証外債5 800億円の合計47 538億円を ¶ ¶ ¶ 計上している。