(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金 6 934億円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金355億円、国際協力銀行業務社債の ¶ の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。 発行による収入6 600億円、貸付回収金等866億円を予定している。 ¶  国民一般向け業務  駐留軍再編促進金融業務 22年度においては、明日の安心と成長のための緊急経済対策」21年12月8日閣議決定) 「 ( 22年度においては、駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要な事業に係 における小規模企業向けの資金繰り対策としてセーフティネット貸付の延長・拡充等を実 る資金の貸付等に関連して必要な業務を行うことを予定しており、一般会計から株式会社 施するとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとして、小規模事 日本政策金融公庫交付金4億円を交付することとしている。 業者経営改善資金貸付3 000億円(21年度3 900億円)を含め総額31 153億円の貸付けを行 ¶ ¶ ¶ なお、22年度においては、資金の貸付等を予定していない。 うこととし、この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金15億円、財政融  危機対応円滑化業務 資資金の借入れ21 400億円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入れ3億円、社債の発 ¶ 22年度においては、明日の安心と成長のための緊急経済対策」21年12月8日閣議決定) 「 ( 行による収入2 900億円等を予定している。 ¶ に基づき、金融秩序の混乱により資金繰り等に悪化を来している企業への支援を続けると ともに、デフレに伴う実質金利高の軽減制度を導入するために必要な資金量を十分に確保  農林水産業者向け業務 するほか、大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が、銀行その他の金融 22年度においては、食料の国内生産の確保、農林漁業者の経営安定や食料自給率の向上 機関により迅速かつ円滑に行われるよう、 必要とする資金需要に的確に対応することとし、 等を図るため、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の向上等の推進に必要な資金需 国が指定した金融機関に対する融資事業の規模として38 000億円を計上しており、この原 ¶ 要に的確に対応することとし、貸付規模として3 100億円を計上しており、対象事業別の ¶ ¶ 資として、財政融資資金の借入れ22 000億円及び社債の発行による収入16 000億円を予定 ¶ 貸付計画は、経営構造改善1 716億円、基盤整備455億円、一般施設564億円、経営維持安 ¶ 定315億円及び災害50億円である。 している。このほか、利子補給事業における利子補給金の原資として、一般会計からの補 この計画のうち、2 229億円が22年度中に貸し付けられる予定であり、これに21年度の ¶ 給金3百万円を予定している。また、損害担保事業に要する資本に充てるため、一般会計 計画のうち22年度に資金交付が行われる予定となっている471億円を加えると、22年度の から557百万円を出資することとしている。なお、別途、一般会計から株式会社日本政策 資金交付額は2 700億円となる。この原資として、資金計画は、財政投融資特別会計投資 ¶ 金融公庫補給金等1 348百万円を交付することとしている。 ¶ 勘定からの出資金20億円、財政融資資金の借入れ1 700億円、社債の発行による収入250億 ¶  特定事業促進円滑化業務(仮称) 円等を予定しているほか、証券化支援業務において、一般の金融機関が行う農業融資の信 22年度においては、 今後内外で高い需要が見込まれるエネルギ‘環境適合製品を開発し、 用リスクの引受56億円を予定している。また、この資金計画に関連して、別途、一般会計 又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものの実施に必要 からの株式会社日本政策金融公庫補給金222億円を交付することとしている。 な資金の貸付けが、銀行その他の金融機関により円滑に行われるよう、必要とする資金需  中小企業者向け業務 要に的確に対応することとし、1 000億円の貸付規模を計上しており、この原資として、 ¶ 22年度においては、明日の安心と成長のための緊急経済対策」21年12月8日閣議決定) 「 ( 財政融資資金の借入れ1 000億円を予定している。 ¶ における中小企業向けの資金繰り対策としてセーフティネット貸付の延長・拡充等を実施 | 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 この機構は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。に対する技術協力 ) するとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとして、融資事業に の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国 ついては、23 000億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政投融資特別会計投 ¶ 民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行 資勘定からの出資金321億円、財政融資資金の借入れ15 132億円、財政投融資特別会計投 ¶ い、 並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、 資勘定からの借入れ3億円、社債の発行による収入3 145億円及び回収金等4 399億円を予 ¶ ¶ もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じ 定している。また、証券化支援事業における債権の買取り等(401億円を予定)の原資と て、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としてい して、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金5億円、社債の発行による収入154億円、 る。 信託受益権の譲渡31億円及び回収金等5億円を予定しているほか、債務の保証780億円を この機構において、政府関係機関予算となっているのは、開発途上地域の政府等に対して有 予定している。 償の資金供与による協力の実施等を行う有償資金協力部門である。  信用保険等業務 22年度においては、8 910億円の出融資を行うこととし、これらの原資として、一般会計か ¶ 22年度における中小企業信用保険事業は、292 670億円の保険引受、破綻金融機関等関 ¶ 連特別保険等事業は660億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対 らの出資金1 044億円、財政融資資金からの借入金2 999億円、国際協力機構債券の発行による ¶ ¶ する貸付けは240億円を予定している。また、中小企業信用保険事業に要する資金に充て 収入1 750億円及び貸付回収金等3 117億円を予定している。 ¶ ¶ るため、一般会計からの出資金617億円を予定している。 7.財政投融資計画の主な内容  国際協力銀行業務 ¥ 財政投融資計画策定の基本的考え方 22年度においては、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への取組、我が国企業 22年度財政投融資計画の策定にあたっては、明日の安心と成長のための緊急経済対策」21年12 「 ( の海外投資、環境・省エネビジネスの海外展開及び事業環境整備の支援、地球環境の保全 月8日閣議決定)等に基づき、企業等金融支援関連や地方公共団体向けを中心に必要な資金需要 を目的とする海外における事業促進の支援並びに国際金融秩序安定への取組に重点を置 に的確に対応することとした。 き、14 755億円の事業(14 455億円の出融資及び300億円の証券化に係る貸付債権若しくは ¶ ¶ この結果、22年度財政投融資計画の規模は、183 569億円(21年度計画比15 7%増)となってい ¶ 債券の譲受等)を行うこととしている。これらの原資として、財政融資資金からの借入金 る。