(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 A 砂防事業 砂防事業及び地すべり対策事業については、土石流等の土砂災害による人命被害や生 活に深刻な影響を及ぼす被害の軽減対策に重点を置いて砂防設備の整備、地すべり防止 施設の整備等を実施することとしている。 B 多目的ダム建設事業 多目的ダム建設事業については、建設工事として継続25ダムについて、実施計画調査 として継続4ダムについて事業を実施することとしている。 C 総合流域防災事業 総合流域防災事業については、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策 を推進するため、危機管理を中心とした適応策等を実施することとしている。  道路整備勘定 この勘定は、道路整備事業の経理を明確にするために区分したものである。 歳入については、一般会計から受け入れる金額、国債整理基金特別会計から受け入れる 金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることとしている。 歳出については、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、死傷事故率の低減 に資する重点的な交通事故対策、快適な通行空間の確保等を図るための無電柱化等を実施 することとしている。 22年度の歳出の主な内容は、次のとおりである。  道路環境改善事業 道路環境改善事業については、大気汚染等の沿道環境問題への対策、快適な通行空間 の確保等を図るための無電柱化等を実施することとしている。 @ 道路交通安全対策事業 道路交通安全対策事業については、積雪寒冷特別地域における除雪、防雪及び凍雪害 の防止、更新防災等対策・維持、鉄道駅等交通結節点の整備、少子高齢化へ対応するた めの歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策等を 実施することとしている。 A 地域連携道路事業 地域連携道路事業については、地域間の交流・連携を促進するための高規格幹線道路 の整備等を実施することとしている。 B 道路交通円滑化事業 道路交通円滑化事業については、三大都市圏環状道路の整備、交通渋滞の解消を図る ためのバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等を実施することとしている。 C 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う首都高速道路株式会社及び阪神 高速道路株式会社に対する無利子貸付けに要する資金等に係る出資金を計上している。 D 道路交通円滑化事業資金貸付金 道路交通円滑化事業資金貸付金については、有料道路事業を行う地方道路公社に対す る有料道路整備資金貸付金、立体交差化工事施行者が行う連続立体交差事業に要する資 金を貸し付ける地方公共団体に対する連続立体交差事業資金貸付金等を計上している。 E 地方道路整備臨時貸付金 道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るため、20年度以降5箇年間において、 補助事業等に要する費用のうち地方公共団体が負担する資金の一部について、当該地方 公共団体に対し地方道路整備臨時貸付金の無利子貸付けを行うこととしている。  港湾勘定 この勘定は、港湾整備事業の経理を明確にするために区分したものである。 歳入については、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る港湾管理者の負 担金等を受け入れることとしている。 歳出については、国際競争力の強化に資するスーパー中枢港湾プロジェクトを重点的に 推進するため、 京浜港、 伊勢湾及び阪神港における大水深岸壁を有する高規格コンテナター ミナル等の整備事業を実施するとともに、地震災害への対応力強化に必要な施設の整備事 業等を実施することとしている。  空港整備勘定 この勘定は、空港整備事業の経理を明確にするために区分したものである。 歳入については、空港使用料収入のほか、航空機燃料税収入の13分の11相当額等その他 の一般財源の一般会計から受け入れる金額、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受 け入れることとしている。 また、東京国際空港(羽田)の再拡張事業に要する資金の一部に充てるため、財政融資 資金等の借入れ882億円を予定している。 歳出については、東京国際空港(羽田)の再拡張事業等を重点的に実施するとともに、 航空安全・保安対策の強化のための事業等を実施することとしている。また、関西国際空 港株式会社に対しては、関西国際空港の需要拡大を通じた経営改善を図るための大阪国際 空港との関係を含めた抜本的解決策を得た場合に同社の業務の円滑な運営に資するために 交付する補給金を計上している。  業務勘定 この勘定は、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費、都市開発資金の貸付けに 必要な経費等の経理を明確にするために区分したものである。 歳入については、治水、道路整備、港湾及び空港整備の各勘定から受け入れる金額のほ か、都市開発資金の貸付金の償還金等を受け入れることとしている。 歳出については、社会資本整備事業の業務取扱いに必要な人件費、事務費等を計上する とともに、地方公共団体等が都市施設用地の先行取得を行うために必要な貸付け等を行う こととしている。 なお、特別会計に関する法律」平19法23)第8条第2項の規定により、21年度において 「 ( 生ずる決算上の剰余のうち1 148億円を22年度の一般会計に繰り入れることとしている。 ¶ ^ 政府関係機関 22年度において、3つの政府関係機関があるが、このうち株式会社日本政策金融公庫と独立行 政法人国際協力機構について概説する。 { 株式会社日本政策金融公庫 この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業 者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源 の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並 びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金 融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染 症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融 機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な 発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としている。 また、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」平19法67)に基づく業務の特例と 「 ( して、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆 国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付等を行うことができることとされて いる。更に、第174回国会に提出した「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の 促進に関する法律案」に基づく業務の特例として、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社 会的環境に適合した製品等(以下「エネルギー環境適合製品」という。を開発し、又は製造す ) る事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものを事業者が実施するために必