(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 22年度の主な内容は、次のとおりである。  財政融資資金勘定 この勘定の負担において発行する公債の限度額を155 000億円、一時借入金等の限度額 ¶ を150 000億円としている。 ¶ また、平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」平22法 「 ( 7)の規定により、この勘定の積立金の全額47 541億円を一般会計に繰り入れることとし ¶ ている。  投資勘定 歳入については、運用収入として株式会社日本政策金融公庫の納付金、日本たばこ産業 株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金、独立行政法人通則法の改正に伴う出資回 収金、償還金収入等を見込むほか、前年度剰余金受入等と合わせて計1 188億円を見積も ¶ ることとしている。 歳出については、アジア・環境分野等への投資、金属鉱物資源の安定供給確保、技術開 発等の推進を図ることとし、974億円(21年度当初予算額1 138億円)の産業投資支出を行 ¶ うこととしている。 また、この勘定から一般会計への繰入金として、211億円を計上することとしている。  特定国有財産整備勘定 庁舎及び宿舎の移転再配置、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の耐震化整備を 行うため、386億円の特定国有財産整備費を計上している。  労働保険特別会計 この会計は、労働者災害補償保険法」昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用 「 ( 保険法」昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災 ( 勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。 22年度の主な内容は、次のとおりである。  労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計か ら、4億円を受け入れることとしている。保険給付費については、21年度における実績を 基礎として算定し、所要の額を計上している。社会復帰促進等事業費については、個々の 事業の精査を行い、所要の額を計上している。  雇用勘定においては、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用 に充てるため、一般会計から3 010億円を受け入れることとしている。求職者給付につい ¶ ては、非正規労働者に対する適用範囲を拡大することとしている。雇用安定事業等につい ては、住居喪失離職者に対する住宅入居初期費用等貸付制度、休業等を行い雇用を維持す る事業主に対する助成、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用化する事業主に対する 特別奨励金、新卒者等に対する就職支援等について所要の額を計上することとしている。  徴収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料等の徴収に必 要となる経費を計上している。  年金特別会計 「健康保険法」大 ( この会計は、国民年金法」昭34法141) 厚生年金保険法」昭29法115)及び 「 ( 「 、 ( 11法70)に基づく年金給付及び全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の保険料等に関する 経理並びに「児童手当法」昭46法73)に基づく児童手当及び「平成22年度における子ども手当 ( の支給に関する法律」平22法19)に基づく子ども手当に関する経理を明確にするために設けら ( れたものである。 22年度の主な内容は、次のとおりである。  基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額、公的年金制度の 各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を計上して いる。なお、22年度においては一時的な特殊要因として、被用者年金制度の一元化の見送 りに伴い予備費を増額計上した。歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各 保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。 国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の受給者数の減等による給付費の減 少、基礎年金勘定への繰入額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国 庫負担金については、16 898億円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎 ¶ 年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。  厚生年金勘定においては、歳出では、 年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、 歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、84 329億円を一般会 ¶ 計から受け入れることとしている。  福祉年金勘定においては、歳出では、 福祉年金の受給者数の減等により見込んだ所要額、 「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」平16法166)に基づく特別障 ( 害給付金の支給に必要な所要額等を計上し、歳入では、国庫負担金については、115億円 を一般会計から受け入れることとしている。  健康勘定においては、歳出では、全国健康保険協会への保険料等交付金等を見込み、歳 入では、保険料収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、152億円を受 け入れることとしている。  児童手当及び子ども手当勘定においては、歳出では、児童手当については、小学校修了 前(12歳に到達後最初の年度末)までの児童を対象として、22年2・3月分を支給すると ともに、子ども手当について、中学校修了前(15歳に到達後最初の年度末)までの子ども を対象として支給することとしている。また、 放課後子どもプラン及び家庭的保育事業 (保 育ママ)等の拡充を行い、仕事と家庭の両立支援を充実するなど、児童育成事業の推進を 図ることとしている。歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所 要の財源として、15 148億円を受け入れることとしている。 ¶  業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経費「日本年金機構法」平19法109)に ( ( 基づき設立された日本年金機構に対する運営費を含む。を計上している。なお、年金記録 ) 問題対策の実施に必要な経費として910億円を計上している。  社会資本整備事業特別会計 この会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸 付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にするために設けられたものである。 22年度の主な内容は、次のとおりである。  治水勘定 この勘定は、治水事業の経理を明確にするために区分したものである。 歳入については、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の 負担金、電気事業者等の負担金等を受け入れることとしている。 歳出については、地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化を考 慮し、流域における治水対策や災害時要援護者対策などの水害・土砂災害対策を実施する こととしている。 22年度の歳出の主な内容は、次のとおりである。  都市水環境整備事業 都市水環境整備事業については、都市部の沿川において、まちづくりと一体となって 河川整備を行うことにより良好な水辺空間の整備を行う事業、都市部における著しい浸 水被害が発生した流域等において、下水道事業と連携した河川改修事業等を実施するこ ととしている。 @ 河川整備事業 河川整備事業については、国土保全上又は国民経済上特に重要な河川等の治水安全度 の向上等を図るための築堤、護岸、掘削等の河川改修事業、洪水調節施設の整備等を実 施することとしている。