(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〜1.21年度の計数は当初予算額である。 2.かっこ書きは、一時的な特殊要因 (被用者年金制度の一元化の見送りに伴う予備費の増加) を除いた額である。 3.21年度の計数には、21年12月31日をもって廃止された船員保険特別会計(歳出総額503億 円、純計額406億円)及び21年度末をもって廃止された国立高度専門医療センター特別会計 (歳出総額1 547億円、純計額1 369億円)が含まれている。 ¶ ¶ 上記18特別会計のうち主なものについて概説する。 { 交付税及び譲与税配付金特別会計 この会計は、地方交付税及び地方譲与税(地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量 譲与税、航空機燃料譲与税、特別とん譲与税及び地方法人特別譲与税を総称する。の配付に関 ) する経理を明確にするために設けられたものである。 また、  18年度及び19年度の児童手当制度の拡充並びに22年度における子ども手当の支給等に伴 い、必要となる地方一般財源所要額を補てんする措置に伴う児童手当及び子ども手当特例交 付金  個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額を補てんする措置に伴う減収 補てん特例交付金  自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんす る措置に伴う減収補てん特例交付金 についても、この特別会計に計上することとしている。 なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別 会計に計上することとし、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘 定を設けている。 22年度の主な内容は、次のとおりである。  交付税及び譲与税配付金勘定  地方交付税交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、22年度の 所得税及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額44 790億円、法人税の収入見込 ¶ 額の100分の34に相当する額20 240億円、消費税の収入見込額の100分の29 5に相当する ¶ ¶ 額28 432億円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額2 068億円の合算額 ¶ 95 530億円から、9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」昭25 ¶ ( 法211)に基づき22年度分の交付税の総額から減額することとされている額876億円を控 除し、同法に基づき22年度分の交付税総額に加算することと定められている額7 561 ¶ 億円、当面の地域の活性化に資する施策等のための特別な加算額14 850億円及び特例加 ¶ 算額53 880億円を加算した額170 945億円を受け入れるほか、336 173億円を財政融資資 ¶ ¶ ¶ 金及び民間から借り入れ、歳出については、22年度分の地方団体に交付する地方交付 税交付金として168 935億円、借入金及び一時借入金の利子支払額5 712億円並びに21 ¶ ¶ 年度における借入金の償還金336 173億円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上す ¶ ることとしている。 @ 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」平11法17)に基づき、地方 ( 特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金3 832 ¶ 億円を受け入れ、歳出については、22年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金 として3 832億円を計上することとしている。 ¶ A 地方揮発油税の収入をこの勘定に受け入れ、地方揮発油譲与税法」昭30法113)に基 「 ( づき、地方揮発油譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区 を含む。に譲与することとしている。 ) 「 B 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、石油ガス譲与税 法」昭40法157)に基づき、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県 ( 及び「道路法」昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。 ( C 自動車重量税の収入の1 000分の407に相当する額をこの勘定に受け入れ、自動車重量 ¶ 「 譲与税法」昭46法90)に基づき、自動車重量譲与税譲与金として、一定の基準により市 ( 町村(特別区を含む。に譲与することとしている。 ) D 航空機燃料税の収入の13分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、航空機燃料譲与 「 税法」昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事 ( 業費等の財源に充てるため、航空機燃料譲与税譲与金として、一定の基準により同法に 規定する都道府県及び市町村(特別区を含む。に譲与することとしている。 ) E 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、特別とん譲与税法」昭32法77)に基づき、 「 ( 特別とん譲与税譲与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に譲与することとして いる。 F 地方法人特別税の収入をこの勘定に受け入れ、 地方法人特別税等に関する暫定措置 「 法」平20法25)に基づき、地方法人特別譲与税譲与金として、一定の基準により都道府 ( 県に譲与することとしている。  交通安全対策特別交付金勘定 歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設 の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。に ) 交付する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。 | 国債整理基金特別会計 この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その 経理を明確にするために設けられたものである。 22 年度においては、一般会計から 206 491 億円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から ¶ 537 469億円をそれぞれ受け入れるほか、租税1 582億円、公債金1 026 109億円、東京地下鉄株 ¶ ¶ ¶¶ 式会社の株式の売払収入1 019億円、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の配当金収入 ¶ 172億円、運用収入1 145億円、雑収入1 296億円並びに前年度剰余金として「特別会計に関する ¶ ¶ 法律」 平 19 法 23)第 47 条の規定により 21 年度において発行予定の公債に係る公債金収入 ( 120 000億円をそれぞれ受け入れることとしている。 ¶ } 外国為替資金特別会計 この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた 外国為替資金の運営に関する経理を明確にするために設けられたものである。外国為替資金の 運営に基づく収益金及びその運営に要する経費等を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う 外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。 22年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすること のできる限度額を、21年度の実績見込等を勘案して1 450 000億円としている。 ¶¶ また、特別会計に関する法律」平19法23)第8条第2項の規定により、21年度の剰余金の全 「 ( 額25 007億円を22年度の一般会計に繰り入れるほか、平成22年度における財政運営のための公 ¶ 「 債の発行の特例等に関する法律」平22法7)の規定により、この会計から3 500億円を22年度 ( ¶ の一般会計に繰り入れることとしている。 〜 財政投融資特別会計 この会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金を もって行う投資に関する経理を明確にするために設けられたもので、財政融資資金勘定及び投 資勘定より成っている。 また、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に 属するものを除く。の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備 ) 計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うために設けられた特定国 有財産整備特別会計が22年度より一般会計に統合されることに伴い、21年度末までに完了して いない事業について、22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定国有 財産整備勘定を設けることとしている。