(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 再犯防止に向けた取組に必要な経費としては、66億円を計上している。具体的には、刑務所 における高齢受刑者処遇の充実のために社会福祉士の拡充を行うほか、自立が困難な刑務所出 所者等の更生保護施設への受入促進を行うこととしている。また、出所後の就労支援対策とし て、 刑務所における職業訓練種目の新設や就労支援スタッフの拡充を行うこととしているほか、 保護観察所に協力雇用主等管理データベースシステムを整備し、対象者の就労支援に活用する こととしている。 … 経済危機対応・地域活性化予備費等 予見し難い景気・雇用状況の悪化等に対応して、地域経済の活性化、雇用機会の創出、国民 生活の安定に資する施策を機動的に実施することができるようにするため、10 000億円の経済 ¶ 危機対応・地域活性化予備費を新設し、10 000億円の非特定議決国庫債務負担行為限度額の設 ¶ 定とあわせ、20 000億円規模の財政上の措置を講ずることとしている。 ¶ f 地方財政 22年度の地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行 政経費の各分野にわたり抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源 の総額を確保することとしている。また、雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する 施策等の実施に必要な財源を確保する等の観点から、22年度単年度の措置として、地方交付税 交付金を14 850億円加算するとともに、地方特例交付金については、児童手当及び子ども手当 ¶ 特例交付金(2 337億円)等総額3 832億円を計上している。 ¶ ¶ 以上の結果、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金 は、21年度当初予算額に対して9 833億円(6 1%)増の170 945億円、地方交付税交付金、地方 ¶ ¶ 特例交付金を合わせた地方交付税交付金等は、21年度当初予算額に対して9 044億円(5 5%) ¶ 増の174 777億円となっている。 ¶ また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金は、21年度当初予算額に対し て10 733億円(6 8%)増の168 935億円となっている。 ¶ ¶ ] 特別会計 「財政法」昭22法34)第13条第2項においては、 (  特定の事業を行う場合、  特定の資金を保有してその運用を行う場合、  その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要が ある場合 に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。 特別会計の見直しについては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する 「 法律」平18法47)及び「特別会計に関する法律」平19法23)に基づき、22年度においては、特定 ( ( 国有財産整備特別会計及び国立高度専門医療センター特別会計が廃止されることとなっている。 その結果、特別会計の数は18となっている。各特別会計の目的や事業、歳入・歳出の構造等はそ れぞれに異なっており、各特別会計の性格や経理する内容は多岐にわたっているが、18特別会計 を「財政法」昭22法34)の定める区分に従い分類すれば次のとおりである。 ( (財政法第13条第2項の規定等による形式的分類) 1.事業特別会計(国が行う事業の収支を明らかにするための会計)・・・13会計 { 企業特別会計¥ ・国有林野事業特別会計(農林水産省) | 保険事業特別会計b ・地震再保険特別会計(財務省) ・労働保険特別会計(厚生労働省) ・年金特別会計(厚生労働省) ・農業共済再保険特別会計(農林水産省) ・森林保険特別会計(農林水産省) ・漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(農林水産省) ・貿易再保険特別会計(経済産業省) } 公共事業特別会計¥ ・社会資本整備事業特別会計(国土交通省) 〜 行政的事業特別会計_ ・登記特別会計(法務省) ・食料安定供給特別会計(農林水産省) ・特許特別会計(経済産業省) ・自動車安全特別会計(国土交通省) 2.資金運用特別会計(国が行う資金運用の収支を明らかにするための会計)・・・2会計 ・外国為替資金特別会計(財務省) ・財政投融資特別会計(財務省及び国土交通省) 3.その他・・・3会計 { 整理区分特別会計] ・交付税及び譲与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省) ・国債整理基金特別会計(財務省) | その他¥ ・エネルギー対策特別会計(文部科学省、経済産業省及び環境省) 各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、22年度予算における各特別会計 の歳出額を単純に合計した歳出総額は、約367 1兆円である。このうち、会計間の取引額などの 重複額等を控除した特別会計の純計額は、約176 4兆円である。 、地方交付税交 この約176 4兆円には、国債償還費等約74 2兆円(21年度当初予算比5 3兆円減) 付金等(地方譲与税等を含む。約19 3兆円(同1 4兆円増) ) 、財政融資資金への繰入16 1兆円(同 6 6兆円増) 、社会保障給付約56 8兆円(同4 1兆円増)が含まれている。純計額よりこれらを除い た額は約10 0兆円となり、21年度当初予算額に対して約0 1兆円の増加となっている。 ただし、一時的な特殊要因として、被用者年金制度の一元化の見送りに伴う予備費約0 7兆円 (年金特別会計)の増加があり、これを控除した額は約9 3兆円となり、21年度当初予算額に対 して約0 6兆円の減少となっている。 また、22年度予算においては、財政投融資特別会計の積立金の全額の約4 8兆円を特例的に一 般会計に繰り入れることとし、外国為替資金特別会計からも、21年度の剰余金の全額の約2 5兆 円を一般会計に繰り入れるほか、22年度に剰余金として見込まれる金額から0 35兆円を特例的に 一般会計に繰り入れることとしている。 純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。 22年度(億円) 21年度(億円) 特 別 会 計 歳 出 総 額 3 670 738 ¶¶ 3 549 150 ¶¶ 特別会計の会計間取引額 特別会計内の勘定間取引額 一 般 会 計 へ の 繰 入 額 国債整理基金特別会計における借換償還額 551 321 ¶ 276 442 ¶ 53 023 ¶ 1 026 109 ¶¶ 612 794 ¶ 286 461 ¶ 45 732 ¶ 909 914 ¶ 純 債 1 763 843 ¶¶ 100 484 ¶ (93 208) ¶ 1 694 249 ¶¶ 99 519 ¶ 務 償 還 費 計 等 を 除 い た 額 額