(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 防衛力の整備 防衛関係費については、16年12月10日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成17 年度以降に係る防衛計画の大綱について」21年12月17日の安全保障会議及び閣議において決定 、 された「平成22年度の防衛力整備等について」等を踏まえ、各種事態の抑止及び即応・実効的 対応能力の確保等を図る一方、コスト縮減への取組など経費の合理化・効率化を行い、21年度 当初予算額に対して162億円(0 3%)増の47 903億円を計上している。 ¶ なお、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた措置を実施するた めに必要な経費は169億円、在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」18年 「 ( 5月30日閣議決定)に基づく再編関連措置のうち地元の負担軽減に資する措置を実施するため に必要な経費は909億円であり、これらを除いた防衛関係費は、46 826億円(21年度当初予算 ¶ 比202億円、0 4%減)となる。  中小企業施策の推進 中小企業対策費については、中小企業の資金調達の円滑化に必要な経費に十分な予算額を手 当てするとともに、中小企業の研究開発支援や下請取引の適正化に向けた取組等について資金 の重点的な配分を図ることとする一方、事業の執行状況等を踏まえた既存事業の見直し等によ り支出の抑制を図り、21年度当初予算額に対して21億円(1 1%)増の1 911億円を計上してい ¶ る。 具体的には、中小企業の資金調達の円滑化に必要な経費については、公的信用補完の基盤強 化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する出資金及び資金供給業務円滑化に必要な株式会 社日本政策金融公庫に対する補給金等を確保するとともに、セーフティネット保証等に係る全 国信用保証協会連合会への補助等を計上している。 また、中小企業の研究開発支援や下請取引の適正化に向けた取組、中小企業の事業再生に係 る相談や再生計画策定の支援に重点を置くこととしている。  エネルギー対策の推進 エネルギー対策については、特別会計の予算全体を見直す中で、新エネルギーの開発・利用 の促進や省エネルギー対策、二酸化炭素排出抑制対策等といった低炭素社会の実現に重点的に 取り組むとともに、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても取り 組むなど、 中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。 すなわち、新エネルギーや省エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向け た対策、石油資源の探鉱・開発に係る資金供給機能の拡充等の燃料安定供給対策、電源立地地 域の原子力防災体制の整備及び高速増殖炉や核融合に関する研究開発等の推進に努めることと している。 これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、8 420億円(21年度当 ¶ 初予算比142億円、1 7%減)を計上している。  農林水産業の振興 農林水産予算については、我が国の食料供給力の維持・強化を図るため、水田農業経営に対 する支援等を行うとともに、農林水産業・農山漁村の有する資源を活用した地域活性化等を支 援する「農山漁村の6次産業化」等を推進することとしている。 具体的には、水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対し て生産コストと販売価格との差額を給付する米戸別所得補償モデル事業を実施するとともに、 麦・大豆、米粉・飼料用米等の作付をした場合に作付面積に応じ主食用米並の所得を確保し得 る水準まで助成する、水田利活用自給力向上事業を実施することとしている。 また、農山漁村の6次産業化」の推進を図る観点から、地産地消・販路拡大・価値向上に向 「 けた取組、再生可能なエネルギーを利活用する取組、農山漁村が豊富に有する資源を活用した 新たな産業の創出に向けた取組等を支援することとしている。 さらに、農山漁村の活性化の観点から、中山間地域等における農業生産活動を通じた多面的 機能の確保、農地・水・環境の良好な保全及び質的向上、野生鳥獣による農作物等被害の軽減 を引き続き図ることとしている。 林野関係では、森林の多面的機能の発揮及び京都議定書の目標達成に向け、間伐などを推進 するとともに、複層林や針広混交林等への誘導を進め、多様で健全な森林の整備・保全を図る こととしている。また、林業等の持続的な発展を図るため、森林情報の整備、森林施業の集約 化、地域材や木質バイオマスの利用拡大に向けた取組等を推進することとしている。 水産関係では、科学的知見に基づく資源管理の徹底及び漁場生産力の維持・回復等を図ると ともに、漁業経営の体質強化を基本としつつ、燃油や配合飼料価格の急上昇による経営への影 響を緩和するための漁業経営セーフティーネット構築事業や大型クラゲ等有害生物による漁業 被害の防止・軽減を図るための事業を推進することとしている。また、水産物の供給体制の効 率化に向けた取組等を支援することとしている。  治安対策の推進 依然として厳しい状況にある治安情勢にかんがみ、22年度予算においては、安全で安心して 暮らせる社会の実現に向け、治安再生に向けた施策や基盤整備、再犯防止に向けた取組に重点 化を行うこととしている。 治安再生に向けた施策としては、22年度に我が国で開催が予定されているAPEC(アジア 太平洋経済協力)首脳会議等に対する警備(98億円)を含めたテロの未然防止に必要な経費を 計上している。また、安全・安心なまちづくりを推進するために必要な経費として84億円を計 上し、公共空間における犯罪を予防し、犯罪発生時には迅速・的確な対応に役立てる「街頭防 犯カメラシステム」のモデルの開発や、電車内における痴漢防止対策の促進に向けた取組の推 進等を行うこととしている。また、科学技術を活用した捜査活動基盤の整備・充実のための経 費として88億円を計上し、検視や司法解剖の実施、関係資機材の整備等、警察における死因究 明に関する取組の推進等を行うこととしている。更に、サイバー空間の安全を確保するための 経費として32億円を計上し、インターネット上の違法・有害情報への対策や犯罪の立証のため の電子データ解析用資機材の整備等を行うこととしている。 治安再生のための基盤整備としては、国家公務員数全体が純減となる中で、治安関係職員を 大幅に増員することとし、具体的には、矯正職員697人、入管職員207人、更生保護職員82人、 税関職員255人等の増員を行うこととしている。また、科学捜査力の充実を図るため、警察署 における鑑識体制を強化するとともに、緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強 化の緊要性にかんがみ、地方警察官を868人増員することとしている。更に、治安の基盤とな る施設の整備についても積極的に行うこととし、老朽化が深刻な矯正施設の整備(133億円) 、 警察署・警察学校等、警察活動の基盤を支える警察施設の整備(165億円)等を行うこととし ている。なお、こうした基盤整備に当たっては、民間活力を積極的に導入している。具体的に は、刑務所における非権力的業務の民間委託を実施するとともに、4刑務所(収容定員計 6 000人)において、PFI手法を活用した運営を行っているほか、3刑務所において「競争 ¶ の導入による公共サービスの改革に関する法律」平18法51)を活用した矯正業務の民間委託の ( 拡充を行うこととしている。 このほか、海上保安庁の巡視船艇・航空機等について、国内MOX輸送警備、海賊への対応 等新たな業務課題を踏まえ、遠方海域・重大事案への対応体制の強化を図るため、しきしま級 巡視船を建造するための経費(52億円)を計上するとともに、老朽化・旧式化の進行による監 視取締り能力等の低下への懸念を踏まえ、代替整備等を進めるための経費(326億円)を計上 している。